- 料金は、あくまで目安です。業種および企業様の状況によりご相談させて頂きます。
- 記載のないサービスについては、個別にお見積もりいたします。
- 顧問契約の企業様には、割引の適用がございます。
顧問費用
1.手続き
人数 | 報酬額(税別) |
4人以下 | 25,000円 |
5~10人 | 30,000円 |
11人~20人 | 40,000円 |
21人~30人 | 50,000円 |
31人~50人 | 60,000円 |
51人~ | 80,000円~ |
<主な内容>
- 雇用保険資格取得、喪失、変更など
- 雇用継続給付申請(育児・介護・高年齢)
- 労災申請手続き
- 健康保険・厚生年金保険資格取得、喪失、扶養届、変更届など
- 健康保険給付請求(高額療養費、出産手当金申請など)
- 人事労務管理に関する相談、立案、指導
- 労働・社会保険諸法令に関する相談、指導
- 情報提供
※原則、人数を基準としますが、業務量等を考慮した上でお見積りいたします。
※労働保険料の申告及び算定基礎届の作成提出につきましては、各々基本契約料1か月分を頂きます。
2.相談
メールまたは電話 10,000円
訪問(月1回) 30,000円
【給与計算代行】
1.給与計算
人数 | 報酬額(税別) |
基本料金 (5人まで) |
25,000円 |
加算料金 | 1人増えるにつき、月額1,000円~2,000円 |
基本業務の料金です。
タイムカードの集計、有給休暇管理等が伴う場合は、別途費用が発生します。
※加算料金は、賃金体系、支給・控除項目数、締日から支払日までの日数、基礎データ加工等によります。
2.賞与計算
人数 | 報酬額(税別) |
都度
(5人まで) |
25,000円 |
加算料金 | 1人増えるにつき、
月額1,000円 |
基本業務の料金です。
事前に賞与支給額のシミュレーションが伴う場合は、
別途費用が発生します。
《基本業務の内容》
- データの入力および計算
- 所得税、社会保険料の計算
- 給与一覧表、給与明細、給与振込一覧表の出力
※初期設定費用を頂きます。
※給与改定時、住民税の特別徴収が発生する場合は、データ入力作業として、別途費用が発生します。
就業規則等、規程作成
新規作成、変更の上、届出を行います。
種別 | 内容 | 報酬額(税別) |
就業規則 | ヒアリング・整備・改定・法改正対応案のご提案のみ | 50,000円~ |
新規作成、届出 | 200,000円~ | |
変更、届出 | 100,000円~ | |
諸規程 | ヒアリング・整備・改定・法改正対応案のご提案のみ | 20,000円~ |
新規作成、届出 | 50,000円~ | |
変更、届出 | 30,000円~ |
※規模や対応条文数に応じてお見積りいたします。
協定書の作成
各種労使協定等の作成、届出を行います。
内容 | 報酬額(税別) |
各種協定書の作成、届出 | 20,000円~ |
【会社設立・合併における手続き関係(新規適用)】
会社設立・合併に伴う保険加入手続きを行います。
人数 |
報酬額(税別) | |
健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 | |
1~4人 | 50,000円 | 50,000円 |
5~9人 | 80,000円 | 80,000円 |
10人~19人 | 100,000円 | 100,000円 |
20人~ | 別途お見積もり | 別途お見積り |
※顧問契約の場合はご相談させていただきます。
助成金申請
雇用関係助成金の申請を行います。
契約 | 報酬額(税別) |
助成金の申請 | 助成額の20% |
※着手金を頂くケースがございます。
研修・セミナー
企業内研修
参加人数と内容(研修企画・提案含む)によりお見積りいたします。
事前ヒアリングを行い、企業様に合わせたオンリーワンプログラムをカスタマイズさせて頂きます。
※実施報告書、フォローアップを含む
オープンセミナー
1時間当たり 3万円を目安に、ご依頼団体の報酬基準に準じます。
組織作り支援
内容に応じてお見積りいたします。
テーマ(例)
- 雇用管理制度
コース別人事、役割・職務等級制度、昇給・昇進基準 - 人事評価制度
目標管理制度、多面評価制度、従業員満足度、考課者訓練 - 賃金制度
ポイント賞与制、職務給、諸手当の統合・整理 - 教育研修制度
入社以降の体系的教育プログラム、リーダー研修、管理職研修、昇進・昇格試験、社内研修講師育成 - メンタルヘルス
ストレスチェック、セルフケア、ラインケア、休職・復職時の対応、周囲へのケア、未然防止策、相談体制 - ハラスメント防止
ガイドライン作成、窓口担当者指導、教育・啓蒙 - ワークライフバランス
次世代育成、業務改善、タイムマネジメント、育児休業者指導 - 安全衛生管理
安全衛生委員会活動支援、巡視指導、リスクアセスメント - 正社員変転換制度
基準作成、面談や試験等、転換後のフォローアップ