労務顧問を検討中の方必見！社労士と顧問契約を結ぶときの費用相場は？ | サプナ社会保険労務士法人

社会保険労務士と顧問契約を結ぶ際の費用に関する要素

社会保険労務士と顧問契約を結ぶ際に知っておきたい費用に関する4つの要素は、以下のとおりです。

• 従業員数
• 依頼内容
• 対応工数
• 顧問料または専門家報酬

まず1つ目の要素が、従業員数です。会社の規模によっては従業員数が多い企業もありますが、給与計算など従業員一人ひとりに対して業務が発生する場合、従業員の人数によって必要な業務量が算出されます。その結果、顧問料は従業員数に応じて増減するのです。

2つ目の要素は、依頼内容の業務範囲です。例えば就業規則の作成について、A社では作成する就業規則の内容が明確になっており、A社の指示通りに就業規則を作成すればよい場合は、費用を抑えられます。一方、B社で就業規則の作成にあたり社内リサーチやコンサルティング業務も依頼したいと考える場合には、A社と比較して顧問料が高額になりがちです。

3つ目の要素として、対応工数が挙げられます。前述の就業規則の作成を例として考えてみると、A社と比較してB社のほうが社内リサーチ・コンサルティング業務分の工数が増加しますので、結果として対応工数の多さに合わせた金額設定が必要です。

4つ目の要素として、国家資格を有した社会保険労務士に対する顧問料または専門家報酬が挙げられます。社会保険労務士に報酬を支払う場合、顧問料に応じて所得税・復興特別所得税を源泉徴収した額を支払わなければなりません。また、顧問料に対して消費税が設定されている場合は、消費税を除いた顧問料のみ源泉徴収が必要です。

社労士と顧問契約を結ぶ際の費用相場

社会保険労務士によって設定している金額は異なりますが、一般的な費用相場は以下のとおりです。

• 従業員数5人未満：2万円～／月
• 従業員数10人未満：3万円～／月
• 従業員数20人未満：4万円～／月

従業員数によって工数や業務量が変わる関係で、従業員数が多ければ顧問契約料の金額も増加する傾向にあります。

費用を抑えるポイント

社会保険労務士への顧問料を抑えたい場合、個別のスポット契約を結ぶと金額が高くなる傾向にあるため、長期顧問契約の締結がおすすめです。

また、顧問契約の内容については見積もりの段階で必ず確認しましょう。一部の業務だけ依頼したいからとスポット契約を結ぶと、委託可能な業務範囲が狭く、会社のニーズに合わせて委託業務の範囲を拡大することで結果として高額になるケースもあります。自社の求める業務範囲とマッチしている社会保険労務士を探すために、業務範囲のすり合わせと相見積もりが必要です。