労務顧問を検討中なら知っておきたい！社労士に相談できることとは？ | サプナ社会保険労務士法人

相談1給与計算業務について

社会保険労務士が担える業務の一つとして、給与計算業務が挙げられます。給与計算業務は標準報酬月額の算出や労働時間の長短による計算内容の違いなど、注意すべき点や参照しなければならない情報の多さがネックとなり、スムーズな業務完結が困難です。正確に業務を処理するには専門的な知識と経験が必要になるため、社会保険労務士への相談をおすすめします。

相談2補助金・助成金の申請やアドバイス

日々変化する法律や補助金・助成金について、経営活動を行う中でアンテナを張り続けることは困難です。そのため、社会保険・労務関連の法律の専門家である社会保険労務士への相談をおすすめします。社会保険労務士は、法律や補助金・助成金に関する豊富な知識を有しています。会社を成長させるために必要な補助金や助成金に関する情報提供は、社会保険労務士に依頼するのが賢明です。

相談3社会保険・労働保険関係の書類作成や届出

社会保険・労働保険関係の書類作成や届出に関しては、関連する専門知識が重要です。知識がないまま進めてしまった結果、書類不備の指摘や督促に対応ができないことで、罰金刑や追徴金の支払い命令を受けるリスクがあります。

会社運営におけるリスクマネジメントの観点からも、関連法規の専門家である社会保険労務士への相談がおすすめです。

相談4労務管理に関するお悩み

労働基準法では、使用者に対して労務管理の義務を課しています。労務管理が不十分であれば、残業代の未払いといった労使間のトラブルに発展する可能性があり、事前にリスクマネジメントしておかなければなりません。経営に関するコア業務に集中するためにも、社会保険労務士の協力を仰ぐことは必要です。

相談5就業規則・各種規程の作成や変更・届出

会社の成長に伴い従業員数が増加すると、会社を運営する側として就業規則や賃金規程をはじめとした各種規程の作成が労働基準法で定められています。

また、会社の取り巻く環境の変化によっては、一度制定した就業規則や各種規程を変更する必要があります。作成・変更を行った場合には労働基準監督署への届け出が必要となるため、煩雑になる業務の処理に注意しなければなりません。そのため、各種規程の作成・届出に関する専門知識を有する社会保険労務士へ協力を仰ぐことが重要です。

相談6個別労働関係紛争解決手続きの代理

従業員と何らかの労働関係紛争が発生した場合は、解決に向けた手続きをとる必要があります。一般的な社会保険労務士に依頼することはできず、個別労働関係紛争解決に関する経験・知識のある「特定社会保険労務士」に業務を委託する必要があります。社会保険労務士は手続きを代理するため、会社運営を行ううえで強い味方です。