人事評価制度の構築サービスを利用して健全な職場環境を！離職を防ぐには？ | サプナ社会保険労務士法人

退職につながる人事評価への不満内容とは？

人事評価への不満は多岐にわたりますが、具体的な例として以下の5つが挙げられます。

• 評価結果に納得感がない
• 評価者を信用できない
• 評価の理由に納得感がない
• 評価項目・目標設定が不適切
• 期中における状況変化が評価に反映されていない

特に評価基準が上層部の暗黙知となっており明文化されていない場合や、明文化されているが従業員に公表されていない場合など、評価基準が不明瞭な状況に従業員は強い不満を抱えがちです。

人事評価への不満をなくし退職を防ぐ方法

従業員が抱えている人事評価への不満をなくすために会社が取るべき防止方法として、次の4つの方法をご紹介します。

人事評価制度の改善

1つ目の方法として、人事評価制度を改善することが挙げられます。人事制度に対する納得感を高めるためには、評価基準の透明化をはじめ、信頼性・公平性の高い評価制度を確立しなければなりません。また、評価方法を相対評価から絶対評価に移行することも必要です。相対評価であれば、日々結果を残していても高い評価を受ける従業員の数は限られます。評価を低くされた従業員のモチベーションは下がるため、従業員にとって納得感の高い絶対評価の導入がおすすめです。

離職兆候の早期発見

従業員が退職願を提出する場合は、退職への決意が固く、退職を引き留めることが困難な状況がほとんどです。そのため、離職を防ぐためには従業員の離職兆候をいち早くキャッチする必要があります。離職兆候を早期発見するためには、定期的な従業員満足度調査やパルスサーベイ（従業員向け意識調査）を活用した従業員のフォローが重要です。

評価者の育成

透明性・公平性の高い人事評価制度の構築は離職防止の重要なポイントですが、いくら良い人事評価制度を構築しても、運用する評価者のレベルが低いと正しい運用ができません。そのため、評価者の育成を目的とした評価者研修などの実施が必要です。

フィードバックの拡充

近年では、期末・期中面談とは別に1on1ミーティングを積極的に導入するなど、日々の成果に対する的確なフィードバックを行うための施策を打ち出す企業が増えています。フィードバックを行うにあたり、従業員にとって納得感の高い評価を行うためには、部下の自己評価に耳を傾けること、評価内容に客観的な根拠を盛り込むことが重要なポイントです。