育児休業中は社会保険料が免除されます 産前産後休業中、その後に続く育児休業期間中は、会社をお休みして子育てに専念できる期間ですが、その間、社会保険料は免除がされます。産前産後休業中は社会保険料が免除になります産前産後休業とは、…
子育てをしながら働く方を応援する制度を知る 昨年から改正された育児・介護休業法をはじめ、子育てをしながら働く労働者を対象にした様々な支援や制度を紹介します。上手に利用すれば、妊娠、出産時の費用に対する不安などを少しでも解消することが…
育児休業を取得した男性社員の約4割が仕事のモチベーショが向上 2022年10月1日より施行された「育児・介護休業法」。男性の育休取得を促進するために取り入れられた「産後パパ育休」や育休を取得しやすい職場をつくるための環境整備など企業の担当者の準備は大変だった…
10月1日施行の産後パパ休業に向けて厚生労働省が9月から周知広報を強化 厚生労働省は、改正育児・介護休業法により今年10月1日から施行される「産後パパ育休」(出生時育児休業)や「育児休業の分割取得」等をPRするための周知広報を、9月から集中的に行うとHPにて発表をし…
働きやすい環境づくり~不妊治療と仕事の両立支援④ 2022年4月1日より、「トライくるみん認定」という新しい制度がスタートしています。厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)施行規則を改正し、新たに「不妊治療と仕事との両立」…
働きやすい環境づくり~不妊治療と仕事の両立支援② 2022年4月から人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について、範囲を拡大し、保険適用されることとなりました。企業においてはこのような制度の後押しもきっかけとなり、改…
働きやすい環境づくり~不妊治療と仕事の両立支援① 近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるといわれています。2018年に厚生労働省で実施した調査によると、不妊治療をし…
働きやすい環境づくりをする事業主への支援~子育てパパ支援助成金 2022年4月1日より施行された改正・育児介護休業法にて、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と申出をした労働者に対して、個別の周知や意向確認をすることが中小企業でも義務となりました。企業は働き…
育児休業期間中の社会保険料はどうなる? 2022年4月1日から段階的に施行される育児・介護休業法ですが、取得しやすい環境整備を会社が整えたとしても、育児休業期間中は従業員からの労務の提供がないこと、ノーワークノーペイの原則に合わせて多…
2022年10月1日からの「育児・介護休業法」改正で必要な会社側の対応 2022年4月1日から改正が3段階に分けて施行される「育児・介護休業法」。10月からの改正点が今回の大きな柱となっています。・産後パパ育休(出生時育児休業)の創設・育児休業の分割取得2022年10月1日まで…