障がい者雇用率が段階的に引上げ 2025年度には2.7%に 厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者雇用率について、現在の2.3%から段階的に引き上げ3年後に2.7%にすると発表しました。令和5年度からは2.7%へ段階的に引上げ障害のある方は、そうでない方…
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。こちらは、厚生労働省の制作するハラスメント対策…
「従業員のメンタルヘルス不調」に関する調査 株式会社SmartHRが運営する「SmartHR人事労務研究所」は、「従業員のメンタルヘルス不調」をテーマにした調査を、メンタルヘルス不調の経験のある現在正社員・役員の方824人を対象に実施いたしました。メ…
新型コロナウイルス罹患により欠勤になった場合も傷病手当金の支給対象です 新型コロナウイルス感染症の感染者はとどまることを知らず、連日東京都内では2万人を超える感染者発生状況が伝えられています。いつ、だれがどこで感染してもおかしくないということです。お盆休みを終…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました 厚生労働省は、令和4年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました。このガイドラインは、副業や兼業の希望者が年々増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省が平成30年3月に企業や働く…
ジョブ型雇用に関する意識調査 株式会社日経HRは2022年4月中旬から下旬にかけて「日経転職版ジョブ型雇用に関する意識調査」を実施し、887人から回答を得ました。「ジョブ型雇用」の認知度や現在の雇用制度、「ジョブ型雇用」で働くこ…
雇用調整助成金の特例措置は2022年6月末まで延長されています! 雇用調整助成金とは「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する…
スマホで簡単に年金額を試算「公的年金シミュレーター」厚生労働省が開発 厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、試験運用を開始しています。スマホで簡単に自分がもらえる年金を「見える化」こちら…
働きやすい環境づくり~不妊治療と仕事の両立支援① 近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるといわれています。2018年に厚生労働省で実施した調査によると、不妊治療をし…
令和4年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用) 労働保険の年度更新とは、毎年、前年度分の賃金総額から確定保険料を算出し、保険年度分(4月1日~3月31日まで)を概算保険料として6月1日~7月10日の間におこなう手続きです。令和4年度年度更新のスケジ…