両立支援等助成金は、働き続けながら育児や介護を行う従業員が、仕事を辞めることなく両立をしていける職場環境作り、制度作りに取り組む事業主に対して支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支…
先日、岸田首相の会見で明らかになった「こども未来戦略方式」。来年10月から児童手当が拡充、2026年から出産費用について保険が適用育児休業給付の給付率を引き上げなど、かなり具体的な少子化対策に向…
産前産後休業中、その後に続く育児休業期間中は、会社をお休みして子育てに専念できる期間ですが、その間、社会保険料は免除がされます。産前産後休業中は社会保険料が免除になります産前産後休業とは、…
昨年から改正された育児・介護休業法をはじめ、子育てをしながら働く労働者を対象にした様々な支援や制度を紹介します。上手に利用すれば、妊娠、出産時の費用に対する不安などを少しでも解消することが…
2022年10月に改正された育児・介護休業法の取組みにより、男性が育児休業を取得しやすくなり、育休取得率の増加が見込まれています。しかし、育児休業を取得することによって収入が減ってしまうのではな…
雇用保険の被保険者の方が、子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（28日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育…
近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。また、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、1…
2022年4月から人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、範囲を拡大し、保険適用されることとなりました。企業においてはこのような制度の後押しもきっかけとなり、改…
近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるといわれています。2018年に厚生労働省で実施した調査によると、不妊治療をし…
2022年4月1日より施行された改正・育児介護休業法にて、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と申出をした労働者に対して、個別の周知や意向確認をすることが中小企業でも義務となりました。企業は働き…