仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイルホールディングス)は『男女の賃金格差』をテーマに、主婦層を中心とする就労志…
2022年4月1日より、「トライくるみん認定」という新しい制度がスタートしています。厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）施行規則を改正し、新たに「不妊治療と仕事との両立」…
2022年4月から人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、範囲を拡大し、保険適用されることとなりました。企業においてはこのような制度の後押しもきっかけとなり、改…
近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるといわれています。2018年に厚生労働省で実施した調査によると、不妊治療をし…
2022年4月より年金制度改正法等の施行により年金制度の一部が改正されました。・繰下げ受給の上限年齢引上げ老齢年金の引下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられました。また65歳に達した…
職場では、さまざまなハラスメントが発生するおそれがあります。令和２年度に厚生労働省が行った「職場のハラスメントに関する実態調査」よると過去３年間にパワーハラスメント、セクシャルハラスメント…
令和2年に厚生労働省が行った「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年間のハラスメント相談件数の推移についてはパワハラ、顧客からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメ…
職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く人が能力を充分に発揮することの妨げにことはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるなど人権に関わ…
働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする改革として政府主導で企業が取り組んでいる「働き方改革」。働きやすい環境づくりもまた企業にとっては取り組むべき大切な…
2022年4月1日から段階的に施行されていく改正育児・介護休業法。法改正に対応するにあたっては、「就業規則の改定」から始まり、「研修や相談窓口等」の環境整備や、「複雑な制度内容や社会保険料の免除…