パート・アルバイトの社会保険加入条件【いくら引かれる？】メリット・デメリットを紹介

パートやアルバイトとして働く際、社会保険の加入って気になりますよね？

この記事では、パート・アルバイトさんが社会保険にスムーズに加入するための条件やポイントに焦点を当て、企業様向けにも分かりやすく解説します。

各制度における加入条件やメリットを理解することで、スムーズな加入案内やサポートができ、より良い労働環境を築く手助けになるでしょう。

 

社会保険とは

社会保険とは会社に雇用され社員として働く方や、一定条件を満たすアルバイトやパートタイマーといった短時間労働者が加入する保険です。主に健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つの柱から成り立っており、病気、ケガ、出産、雇用の喪失などに対して経済的な保護を受けるための制度となっています。

対して、自営業者や20歳以上の未就労の学生などが加入する保険が国民健康保険とされていますが、社会保険が受けられるのであれば安心して働き続けるためのサポートが得られるため、この機会にしっかりと確認をしておきましょう。

 

パート・アルバイトの社会保険加入条件

法人勤務や常時5人以上を雇用している個人事業事務所の正社員は社会保険の加入義務があります。しかし、パート・アルバイトの場合、加入義務が発生するのは一定条件に当てはまる方のみです。

ここでは、パート・アルバイトのうち、どのような方が社会保険に加入しなければならないのかを解説します。

 

正社員の3/4以上働く者は加入

以下の2点に該当する方は社会保険の加入対象となります。

 

正社員の3/4未満でも年収106万円以上は加入

勤務時間・日数が正社員の4分の3未満の方でも、下記の5つの条件を満たす場合は加入対象となります。

 

1.1週間の所定労働時間が20時間以上

2.月額の賃金が8.8万円以上（年収106万円以上）

3.2ヶ月以上の雇用見込みがある

4.学生ではない

5.就業場所が従業員数101人以上（被保険者数）の会社である

 

5.については、これまで100人以下の会社は対象外でしたが、2024年10月から51人以上の会社が対象となります。50人以下の会社については、引き続き4分の3の労働時間・日数が条件となるため注意しましょう。

 

【106万の壁】社会保険の加入条件まとめ

パート・アルバイトの方が社会保険の加入対象となる場合の条件を下記にまとめました。健康保険は75歳まで、厚生年金は70歳まで加入ができます。定年が65歳に引上げとなり、65歳以降も継続加入する労働者が増えています。

 

 

パート・アルバイトの社会保険加入メリット

パート・アルバイトの方が社会保険に加入する場合、どのようなメリットが考えられるでしょうか？ここでは、社会保険に加入することで得られる4つのメリットを解説します。

 

保険料を会社が半分負担してくれる

国民健康保険加入者の場合、保険料は全額自己負担ですが、社会保険の場合は会社と労働者の折半になります。国民健康保険に比べ保険料負担が軽減される可能性があるため、経済的な安心感を得ることができるでしょう。

また、健康診断や予防接種なども受けられる場合があるため、こちらだけでもメリットは十分にあると言えるでしょう。

 

老後に受給できる年金が増える

社会保険（厚生年金）に加入すると、全国民共通の基礎年金（国民年金）に、在職中の給料の金額に基づき計算される厚生年金が加算され、老後に受給できる年金の額が増えるメリットがあります。

内閣府大臣官房政府広報室の「政府広報オンライン」によると、40年間の報酬が月8.8万円であるなどの仮定を置いたモデルケースの場合、将来受け取る年金額は下記表に表される通り増額すると見込まれています。

 

出所：内閣府大臣官房政府広報室．”政府広報オンライン”，

 

傷病手当・出産手当がある

社会保険（健康保険）に加入していると、病気や怪我が原因での休業時、賃金が支払われない場合に「傷病手当金」、産前産後の休業中に賃金が支払われない場合に「出産手当金」が賃金の約3分の2が給付されます。大変心強い制度です。

 

障害年金・遺族年金が充実する

社会保険の加入期間中に万が一障害がある状態となってしまった場合、支給される年金に下記がプラスされます。障害基礎年金は障害等級1級または2級の場合のみに給付されますが、障害厚生年金は障害等級3級の場合も給付されます。

 

万一亡くなられた場合も遺族年金に下記がプラスされます。

 

パート・アルバイトの社会保険加入デメリット

上記のように加入者に大きなメリットをもたらす社会保険ですが、場合によっては下記はデメリットと感じられるかもしれません。

 

手取り額が少なくなる

社会保険に加入した場合、保険料が天引きされるため月の賃金手取り額が少なくなります。保険加入を希望しない労働者にとっては、手取り額の減少は大きなデメリットとなるでしょう。

 

配偶者手当をもらえない可能性がある

配偶者が勤務する会社により、配偶者手当や扶養手当といった福利厚生制度が設けられていることがあります。これらの制度では、扶養に入っていることや年収制限が設定されているケースがほとんどです。

社会保険に加入し、配偶者の社会保険の扶養からはずれることから、配偶者手当がもらえなくなる可能性があります。

 

パート・アルバイトの社会保険に関するよくある質問

月額賃金8.8万円は、交通費やボーナスも含まれる？

月額賃金8.8万円に交通費やボーナスは含まれません。他にも下記は月額賃金から除外し算出します。

 

・臨時に支払われる賃金やひと月を超える期間ごとに支払われる賃金

・時間外労働、休日労働および深夜労働の割増賃金

・皆勤手当

・家族手当　など

 

従業員数とは働いている店舗にいる人数？

複数の店舗がある会社の場合、店舗ごとの人数ではなく会社全体の従業員の人数になります。

 

Wワーク等のかけもちの場合は？

かけもちしているパート・アルバイト先での働き方が上記の【106万の壁】社会保険の加入条件まとめの条件に該当している場合は、2社とも社会保険に加入する必要があります。2社の社会保険に加入する場合は、保険料はそれぞれの会社の給与から天引きされます。

 

健康保険証は自身が希望する1社のみ発行してもらいます。複数の会社の社会保険に加入する際は「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を作成し、保険加入対象となった日から10日以内に管轄の年金事務所に提出します。

 

記載方法や詳細は、日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」をご参照ください。

 

社会保険加入後はいくら社会保険料を払うの？

社会保険料は下記の計算式で算出できます。

 

健康保険料：標準報酬月額 × 健康保険料率

　　　　　　被保険者負担額は上記の2分の1

 

厚生年金保険料：厚生年金保険料 ＝ 標準報酬月額 × 18.3%

　　　　　　　　被保険者負担額は上記の2分の1

 

標準報酬月額とは、4〜6月の3ヶ月間の基本給と通勤手当・残業手当・住宅手当といった各種手当を合計した金額の平均をもとに、都道府県で定められた等級別と照らし合わせ算出された金額です。　　　

健康保険料率は同じく都道府県ごとに定められています。全国健康保険協会のHPなどで確認することができます。　　

 

結局、いくらまで稼ぐのがお得なのですか？

パート・アルバイトの年収により、配偶者の扶養控除や自身の税金負担、社会保険料負担の額が変わります。いわゆる年収の壁と呼ばれるものです。

 

下記に壁となる年収と控除や負担の変化をまとめました。

 

上記から、年収が100万円を超えない場合は収入がまるまるプラスとなることが分かります。また、106万円未満では税金が発生するものの、世帯収入をゆるがすほどの負担はありません。

 

106万円以上から社会保険料に加入、または130万円以上で配偶者の社会保険の扶養からはずれると、給与収入が増加しても社会保険料が大きく影響し、世帯収入のプラスは少なくなります。一方、150万円を超えると配偶者控除は段階的に減少しますが、収入自体が増えているために全体ではプラス傾向となります。

 

以上を考慮すると、

・それほどたくさん働かなくてもOKな方…年収100万円未満

・たくさん働いて世帯収入を大きくプラスにしたい方…年収150万円以上

がお得だと考えられます。

 

ご相談は「サプナ社会保険労務士法人」へ

これまでパート・アルバイトの社会保険加入の条件について解説してきました。

パートやアルバイトの範囲内で働く労働者は、加入により保険料の負担も発生するため、収入をはじめやや煩雑で説明が難しい場合があります。加入を希望しない場合は、どの程度働いたら良いのかが分からず、とまどってしまう労働者も少なくありません。

 

パート・アルバイトとして希望している働き方に合わせ、会社内でも正しい知識が必要です。社会保険の内容で疑問をお持ちの方、不安がある企業様は、ぜひ一度プロのアドバイスを受けられることをおすすめします！

サプナ社会保険労務士法人は、社会保険に関する充分な知識と豊かな案件対応実績を併せ持つスタッフが在籍しております。相談者様が安心して仕事に取り組めるようサポートいたします。

 

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まとめ

社会保険の内容とパート・アルバイトの加入条件について解説してきました。社会保険について疑問をお持ちの方はぜひこの記事の内容をご参考にしてみてください。

不明点は専門家に相談するなどして最新の情報を把握し、制度を正しく利用しましょう。

 

 

参考：内閣府大臣官房政府広報室．”政府広報オンライン”，

 

日本年金機構，”複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き”，

 

全国健康保険協会，”令和5年度保険料額表”，