特定求職者雇用開発助成金とは【簡単に概要・コース解説】メリット・デメリットを紹介！
2024/04/09
高齢化と少子化が加速する現代、日本の生産年齢人口（15歳〜64歳）は減少を続けています。総務省の「平成29年度版情報通信白書」によると、生産年齢人口は2030年には約6,773万人、2060年には約4,418万人にまで減少すると考えられています。
労働者の確保は事業活動を継続していく上で重要なファクターです。通常の雇用が困難となる対象者を積極的に雇用していくことも大切になります。
この記事では、事業者が通常の雇用が困難な対象者を雇用した場合に支給される、特定求職者雇用開発助成金について詳しく解説していきます。
人材を確保しながら助成金を受けることができるため、特定求職者雇用を検討している場合はぜひ利用したい制度です。制度利用を検討していたり、興味をお持ちの事業者の方は参考にして下さい。
特定求職者雇用開発助成金とは
「特定求職者雇用開発助成金」とは、障害者や高齢者等の就職困難者を採用した事業主を対象に支給される助成金制度です。ハローワーク等の紹介により、継続雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として採用する事業主が受給できます。
通常の雇用が難しい就職困難者の雇用機会の拡大や雇用の安定、事業者側の労働者確保といった目的で実施されています。雇用される労働者の状況に対応した5つのコースが設けられています。
特定求職者雇用開発助成金の活用メリット
「特定求職者雇用開発助成金」を活用することで、事業者に下記のメリットが生まれます。
|
|
|
|
|
|
デメリットはある？
一方で、場合によっては下記のデメリットが生じる可能性もあります。
|
|
|
|
|
|
特定求職者雇用開発助成金の概要
ここからは「特定求職者雇用開発助成金」制度の目的や受給条件について解説します。
助成金の目的
この助成金は、60歳以上の高齢者や何らかのハンディキャップを抱えている等、就職が特に困難な人の雇用機会の増大・安定を促進することを目的としています。
受給条件
助成金の受給には「ハローワークもしくは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇用すること」をはじめ、各コースにそれぞれ必要条件が定められています。申請を行う際は、それぞれのコースの受給条件に自社が合致しているかを確認する必要があります。
各コースの受給条件は「特定求職者雇用開発助成金のコース」の項目で解説します。
特定求職者雇用開発助成金のコース
ここでは「特定求職者雇用開発助成金」に設けられている5つのコースについて、説明します。
特定就職困難者コース
|
|
|
|
|
|
|
|
※支給要件には1、2の他いくつかの条件があります。詳細は厚生労働省「雇用関係助成金共通の要件」をご参照下さい
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※この他、最新の改正情報や細則については、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」をご参照下さい。
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
|
|
|
|
|
|
|
|
※支給要件には1、2の他いくつかの条件があります。詳細は厚生労働省「雇用関係助成金共通の要件」をご参照下さい
|
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※この他、最新の改正情報や細則については、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」をご参照下さい。
生活保護受給者等雇用開発コース
「生活保護受給者等雇用開発コース」概要
|
|
|
|
|
|
|
|
※支給要件には1、2の他いくつかの条件があります。詳細は厚生労働省「雇用関係助成金共通の要件」をご参照下さい
|
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※この他、最新の改正情報や細則については、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）」をご参照下さい。
就職氷河期世代安定雇用実現コース
|
|
|
|
|
|
|
|
※この他、細則については、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」をご参照下さい。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
成長分野等人材確保・育成コース
|
|
|
|
|
|
|
|
※支給要件にこの他いくつかの条件があります。詳細は厚生労働省「雇用関係助成金共通の要件」をご参照下さい
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※この他、最新の改正情報や細則については、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」をご参照下さい。
特定求職者雇用開発助成金の申請プロセス
ここからは、実際に特定求職者雇用開発助成金に申請する際に必要となる書類や、手続きの流れを解説していきます。
必要な書類
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
申請手続きの流れ
|
|
|
↓
|
|
|
↓
|
|
|
↓
|
|
|
↓
|
|
|
↓
|
|
|
特定求職者雇用開発助成金の注意点
助成金は1度にまとめて支給されるのではなく、定められた支給対象期間毎に複数回にわたり支給されます。
支給回数は各コースによって異なります。毎回、支給対象期の末日の翌日から2ヶ月以内に申請手続きが必要です。
申請手続きを忘れず行うようにしましょう。
ハローワーク等の紹介を受けず事業者が労働者を直接雇用した場合、助成金の対象にはならない点も注意が必要です。
助成金の相談は「サプナ社会保険労務士法人」へ
.png)
助成金は上手く活用することで事業活動に大きなメリットを生む反面、制度の内容や申請方法が煩雑なため利用や導入をあきらめてしまう事業者の方も多いようです。
制度の内容や申請方法が分からない、自社が助成金の対象か確認したい、そのようなお悩みをお持ちの方はぜひ一度「サブナ社会保険労務士法人」にご相談ください。
.png)
廃止された特定求職者雇用開発助成金のコース
より利用しやすい制度の実現のため、特定求職者雇用開発助成金は内容の変更・廃止や追加が進められています。下記の2つのコースは令和4年度末で廃止されています。
生涯現役コース
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者の雇用を対象としたコース。廃止後、65歳以上の対象労働者の方は「特定就職困難者コース」の対象となっています。
被災者雇用開発コース
東日本大震災で被災したことにより離職した人や被災地での求職者を対象とし設定されていたコースです。
まとめ
事業者にとって、人材を確保しながら助成金を受けることができる「特定求職者雇用開発助成金」はメリットの多い制度です。一方で制度を導入したいが内容が複雑で自社が該当するのかが分からない、といった悩みが聞かれます。
制度の導入を希望する人は、ぜひこの記事の内容をご参考にしてみてください。不明な点は専門家に相談するなどして最新の情報を把握し、制度を最大限利用しましょう。
参考
厚生労働省．"令和３年７月１日から、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコースと併用する場合において「特定求職者雇用開発助成金」の制度を一部変更します”，
厚生労働省．”雇用関係助成金共通の要件”，
厚生労働省．”第5回改定 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改定の経緯とその内容”，
.png)
