事業再構築補助金とは【申請枠別】各要件・審査ポイント・申請方法をわかりやすく解説！
2024/05/13
新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ戦争による原油・物価高騰を契機として、世界の経済社会は大きく変化しています。日本経済への影響も大きく、業況の悪化や事業縮小に悩む事業者の方も少なくないのではないでしょうか？
こちらの記事では、「事業再構築補助金」の内容や申請方法、申請時の注意点について詳しく解説していきます。
新たな市場への進出や既存事業の見直しといった構造改革の手助けとなる制度であるため、構造改革を検討する事業者の方や補助金に興味のある方はぜひ参考にして下さい。
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事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、中小企業等が経済社会の変化に応じ、事業再構築への取組みを支援するために、最大1億円の補助金が交付される補助金制度です。
2021年に創設された中小企業等を対象とする制度であり、令和2年度第3次補正予算で1兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円、令和4年度予備費で1,000億円、令和4年度第2次補正予算で5,800億円の予算が計上されている大型補助金制度となっています。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金の各枠に申請できる企業には下記の共通条件があります。
対象となる企業
日本国内に本社がある中小企業等または中堅企業等が対象となります。
中堅企業については、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であることをはじめ、いくつかの内容が定められています。詳細は公募要領をご参照下さい。
中小企業等の定義は下記表の内容を満たす事業者です。
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必須要件
各申請枠共通の必須要件として、下記の2点が設けられています。
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補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認もあわせて必要です。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみの確認で問題ありません。
事業再構築補助金の申請プロセス
事業再構築補助金の一般的な公募申請のプロセスを下記に解説します。
申請の手順
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重要視される審査ポイント
事業再構築補助金を申請した場合、審査されるポイントを3点をご紹介します。
公募要領や指針に沿った事業計画が策定されているか
再構築後の商品やサービスについて、継続的に売上・利益が確保できるような差別化戦略が構築できているか
自社の強み、弱み、機会、脅威を分析した上で、策定された再構築事業となっているか等
【申請枠別】事業再構築補助金の要件
申請枠別に設定されている要件を解説します。
成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援する申請枠です。
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グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等を支援する申請枠です。エントリー、スタンダードの2つの枠が設定されています。
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卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援枠です。補助金額、補助対象経費は成長枠・グリーン成長枠に準じます。
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大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援枠です。補助対象経費は成長枠・グリーン枠に準じます。
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産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援する枠です。
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最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、引上げが困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する枠です。
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物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援する枠です。
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事業再構築補助金の注意点
事業再構築補助金の申請は、中小企業・中堅企業で申請要件に当てはまる事業者であれば申請が可能ですが、採択結果は第7回、8回では約51％と上昇したものの、平均で40～50％とやや低めです。ここでは、申請する際に注意したいポイントを紹介していきます。
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事業再構築補助金に関するよくある質問
ここでは事業再構築補助金についてよく頂くご質問と回答をご紹介します。
事業再構築補助金はいつまで続く？
2024年5月現在、事務局からいつまで継続されるかの明確な発表はありません。
事業再構築補助金交付決定通知が遅い理由は？
交付申請では、公募申請で採択された事業計画について、実際に要領や指針にそった事業であるかが精査されます。採択済の事業計画の中でも、要領や指針に合致する経費、除外すべき経費に分けられ、見積書等すべての資料の変更が必要となります。
事業計画の変更→変更→審査→差し戻しを繰り返すことになるため、交付決定通知に時間がかかってしまうのです。
まとめ
コロナや物価高騰で業況が厳しい事業者にとって、事業再構築補助金は心強い制度です。一方で申請回ごとでの改正が続き、申請方法が煩雑になっているという声も聞かれます。申請を希望する方は、ぜひこの記事の内容をご参考にしてみてください。
不明な点は専門家に相談するなどして最新の情報を把握し、制度を最大限利用しましょう。
参考
e-Govポータル．”平成十一年法律第十八号 中小企業等経営強化法”，
e-Govポータル．”昭和四十年法律第三十四号 法人税法”，
経済産業省 中小企業庁．”認定経営革新等支援機関”，
経済産業省．”2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略”，
