男性の育児休業取得率を高めるために企業で必要なこととは

2023/06/29

先日、岸田首相の会見で明らかになった「こども未来戦略方式」。

来年10月から児童手当が拡充、2026年から出産費用について保険が適用

育児休業給付の給付率を引き上げなど、かなり具体的な少子化対策に向けた取組が発表されました。

それ以前にも政府は男性の育休取得率について、2025年度に50%、2030年度に30%とする目標値を挙げています。

昨年の育児介護休業法の改正もあり、今年の4月1日からは、従業員が1,000人を超える企業の事業主には

男性労働者の育児休業等の取得状況を年に1回公表することが義務付けられました。

実際に上昇を続けている男性の育休取得率

実際に男性労働者の育児休業取得率は上昇を続けています。

経団連が加盟企業1,518社に行った調査で(回答したのは18.3％の278社)、2022年男性の育児休業取得率は47.5%となり

前年の29.7％から大きく上昇しているのがわかりました。

背景としては、2022年4月に個別周知、意向確認が義務化されたこと、また同年10月には「産後パパ育休」が創設、分割取得も可能とされるなど

男性の育児休業取得を後押しする流れが続いていたことがあるのではないかと考えられています。

それでも女性の育児休業取得率の96.4%に比べれば、確立としては約半数になってしまいますが、経団連が調査している2018年からは

5年連続で上昇しています。

そして男性の育児休業取得期間は2022年において43.7日(約1.5ヶ月)。1ヶ月以上取得している企業は約6割にも及びます。

ただしこの取得期間については、企業規模に比例しています。従業員が300人以下の企業になると5日未満の46.2%となり一番多くを占めます。

中小企業であればあるほど、育児休業の取得は難しくなってしまうという現状もここで明らかになってきました。

ほぼ同じ時期に求人広告サイトであるエンジャパンが、自社の運営する35歳以上のサイト利用者に向けて行ったアンケートでは、

回答した約2,000人の男性の約9割が「育休を取得したい」と答えていますが、実際に取得経験のあるのは1割にとどまり、取得期間の最多も1日～5日未満というものでした。

それは「男性が育休をとりづらい環境がある」という理由からでした。

ただその中で興味深く思ったのは、育休を取得した男性に取得して良かったと思う点を聞いているところでした。

それには「自分が育休を取得したことによって、社内での育休取得者が増えるきっかけになった」とか「今後家族でどのような生き方をしたいかなど、

自分のキャリアを見つめなおすいい時間になった」という労働者自身にも企業にもプラスに働く要素が多々存在しています。

確かに中小企業では、労働者1人が担う役割も多く、長く休みをとられては困る！という雰囲気もあるかもしれません。

しかしそこで、何かいい策はないか、企業内皆で考えるきっかけに繋がったりはしないでしょうか？

経団連加盟企業が男性育休取得促進のために積極的に行っていることとして、「経営トップからメッセージを出したりという働きかけ」がありました。

社長自らが声をあげて、ウチの会社は男性も育休を100％取得しようと周知する。人事担当が制度について周知する。そして実際に取得した労働者が

実際育休をとってみてどうだったか。よかったところを周知する。そうしていくうちに改善点も集まってきます。

そしたらそれをまた皆でうまく進むように考える。そんなプロセスを踏んでいけたら、男性も育休をとりやすい環境が出来ていくのではないでしょうか？

サプナではそんな企業を応援しています。一緒に考えて、皆が働きやすい職場を創っていきたいです。