リカレント教育とは？なぜ必要？推進メリットや注意点、助成金について、導入企業の事例を紹介

リカレント教育とは、学校教育を終えた後も生涯にわたり学び続けることを重視した教育の概念です。
仕事と学びを往復し繰り返しながら、仕事に役立つスキルを習得していきます。

 

この記事では、リカレント教育の概要やメリット、導入時の注意点や活用できる助成金などについて詳しく解説していきます。

 

リカレント教育とは？

リカレント教育とは、社会人になった後も生涯にわたって教育と他の諸活動（仕事や趣味など）を交互に行なうことと定義されます。

 

リカレント教育ってなぜ必要？

リカレント教育がなぜ必要か、それは働き方や世界経済の急速な変化に対応するためです。
以下にリカレント教育が必要だと考えられる理由を解説します。

 

技術革新と世界経済の変化

AI技術の普及やDX化の進展により、世界中で技術革新が進んでいます。従来の知識やスキルでは追いつけないことが増え、企業は常に最新のアップデートが求められる時代になりました。

リカレント教育は、こうした変化に適応するための重要な手段となります。新しい技術や手法が導入されても柔軟に対応できる知識やスキルを身に着けるため、リカレント教育が必要です。

 

長寿化社会の到来

厚生労働省が2019年に発表した「令和元年簡易生命表」によると、1990年から2019年までの間に、日本の男性の平均寿命は5.49歳、女性は5.5歳延びていることが明らかになっています。さらに2017年の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」では、2019年から2040年の間に男性は1.86歳、女性は2.18歳延びると予測されています。

 

長寿化に伴い、人生の後半においても働く期間が長くなっていきます。長い職業生活を送る中で活躍し続けるために、リカレント教育は重要になります。

 

リスキリング・生涯学習・リカレント教育の違い

リスキリング、 生涯学習、リカレント教育は、いずれもスキルの向上や学び直しを意味していますが、それぞれ目的の中心となる内容に違いがあります。以下に詳しく解説します。

 

「リスキリング」との違い

リカレント教育は、個人個人が能動的に学ぶことを示す概念です。個人が任意のタイミングで学習をし、仕事や生きていく上で役立つ知識・スキルを習得していきます。

これに対してリスキリングでは、企業が主体となり従業員に学びの機会を提供し、人材育成をはかります。例として企業がIT部門強化のためにIT研修を行う場合などがリスキリングに該当します。

 

「生涯学習」との違い

リカレント教育は職業的なニーズやスキルアップのために、仕事と学びを繰り返し行うことを指しますが、生涯学習は、もっと広い概念で、仕事や趣味、個人的な成長を目的として学び続けること全般を指します。

 

簡単に言うと、リカレント教育は仕事に関連した学習が中心である一方、生涯学習は仕事や年齢に関わらず人生のすべての段階で個人的な成長のために学び続けることを指します。

 

企業がリカレント教育を推進するメリット

企業はリカレント教育を推進することでメリットを得ることができます。以下に具体的なメリットの内容を解説します。

 

持続的な競争力の維持・向上

リカレント教育を通じて、従業員は最新の知識やスキルを学ぶことができ、業務の生産性が高まります。また、中堅従業員においてはリーダーシップやマネジメントスキルを学ぶことができ、組織内での指導力が強化されます。

 

リカレント教育は組織力と競争力の向上に寄与し、企業の持続的な成長につながるものです。

 

人材確保

リカレント教育によって、従業員は自分自身の成長を感じやすくなります。これにより仕事へのモチベーションが高まります。

 

従業員が成長し続けるためのサポートを提供することで、モチベーションが維持され仕事への満足度が高まり、結果的に離職率の低下に繋がります。また、従業員に学びの機会を提供する会社は、求職者にとって非常に魅力的に映ります。

 

優秀な人材の確保もしやすくなります。

 

リカレント教育の注意点

リカレント教育は企業にとっても個人にとってもメリットの多い取り組みですが、導入や運用においていくつかの注意点もあります。以下に、リカレント教育を効果的に活用するための注意点をまとめます。

 

教育内容の選定

リカレント教育の内容が実際の業務やキャリアパスに合っていない場合、十分な効果が得られない可能性があります。どのようなカリキュラムを実施するかは、業務内容や現在のスキルセットを考慮し、必要な知識やスキルを身に着けることができる内容であることが重要です。

 

適切な教育内容を選定することで、効果的に行うことができるでしょう。

 

教育環境の整備

企業側は、リカレント教育を受けやすい環境を整えることも重要なポイントです。せっかくリカレント教育を実施していても、受講と業務の両立が難しかったり、負担になるようでは本末転倒となってしまいます。

 

リカレント教育の学習のスケジュールや内容を工夫するとともに、柔軟な勤務時間の設定を行うなど、リカレント教育を受けやすい環境の整備を行いましょう。

 

リカレント教育推進時の課題

リカレント教育を推進する際にもっとも大きな課題となるのが、コストがかかるという点です。リカレント教育を実施するには、企業の場合は教育プログラムを作成するための費用や時間が必要となります。

 

また、個人についても受講費用や受ける時間が必要です。リカレント教育を行う上では、企業側、従業員側いずれにも費用、時間、人員面での負担が大きな課題となることがあります。

 

助成金や補助金等を活用し、コストを抑えて成果を出すことも課題解決方法の一つです。

リカレント教育を始める方法

企業がリカレント教育を始めるには、いくつかの重要なステップがあります。効果的な教育を実施するためには、しっかりとした計画と準備が必要です。

 

以下に、リカレント教育を企業で始める際のプロセスを解説します。

 

順序1.目的や目標の設定

リカレント教育を実施する目的や目標を明確にします。例として、従業員のスキル向上や企業全体の組織力の強化などがあげられます。

 

順序2.カリキュラムの設計と実施方式の選定

設定した目的や目標にそって、効果的なカリキュラムを設計します。また、リカレント教育を実施する際の具体的な方式を選定します。

一般的にオンライン研修や社内研修、外部のセミナーへの参加といった方式がとられています。

 

順序3.実施体制の構築・整備

リカレント教育を効果的に進めるための体制を整えます。実施担当となる部署の設置や、教育担当者や進捗管理をする担当者の選定などが考えられます。

 

順序4.リカレント教育の実施

準備した内容をもとに、リカレント教育を実施します。

 

順序5.進捗管理・フィードバック・教育の継続

教育の進捗管理や従業員へのフィードバックを行います。また、従業員側からも実施内容についてのアンケートなどによりフィードバックをもらい、教育内容の改善をはかります。

1～5のステップを繰り返しながら、リカレント教育を継続して実施していきます。

 

リカレント教育導入時の重要なポイント

リカレント教育を導入する際、従業員各々が主体的に取り組むことができるよう、企業がリカレント教育の趣旨や目的、目標をしっかりと伝えることが重要です。
また、教材やセミナーや講義といった教育の場の提供、教育を受けるための費用の補助を検討することも必要なポイントとなります。

 

リカレント教育を実施している企業事例

味の素株式会社

中期経営計画を推進するためには、デジタル・トランスフォーメーションによる業務改革が不可欠であるとして、デジタル人財の育成に注力しており、ビジネスDX人材育成コースを設定しています。

全社員を対象とした公募制のコースであり、会社が費用を負担した上で従業員が学習できる制度となっています。

 

富士通株式会社

従業員一人ひとりが自律的に学び、成長を促せるよう、学びのための社内プラットフォーム（FLX＝Fujitsu Learning EXperience）を設置しています。また、従業員が最先端の技術をスピーディに学ぶことができるよう、会社として外部のMOOC（Udemy）と契約し学びの場を提供。従業員が自由にコンテンツを利用できるようにしています。

 

日本におけるリカレント教育の現状

これまで日本においては、リカレント教育を実行している人の割合は他国に比べ少ない傾向にありました。

国際機関OECD（経済協力開発機構）の2017年の調査では、25～64歳の人のうち大学等の機関で教育を受けている割合は日本ではわずか2.4％。
OECD平均の11％と比較して大きく下回っており、データが利用可能な28ヵ国中で最も低いことが明らかになっています。

急速に技術革新が進み、目まぐるしく世界経済が変化を続ける昨今、スキルや知識のアップデートが常に求められており、リカレント教育の重要性は高まっています。

 

リカレント教育が注目される理由

現代社会における、目まぐるしい技術や産業の進化や長寿化社会による就業期間の延長に加え、社会の多様化・グローバル化の進展が注目される理由としてあげられます。
国際的な視野を持つためにも、新たなスキルや知識を身につけることが必要です。リカレント教育はそのための手段となり得ます。

 

リカレント教育に活用できる助成金

企業向け｜人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、従業員に対して業務に関わる専門的な知識やスキルを習得させるための訓練等の機会を提供し、人材育成を行う事業主を支援するための助成制度です。研修にかかる経費や研修期間中の賃金の一部などが助成されます。

 

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

 

個人向け｜教育訓練給付金

教育訓練給付金は、資格や技能を取得するため厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を受講する場合に、受講費用の一部を給付金として受けられる制度です。在職中、離職中に関わらず、雇用保険加入について一定の条件を満たす人が申請できます。

 

対象となる講座は約14,000件で、さまざまな資格の取得や知識・スキルの習得に役立てることができます。

 

参考：厚生労働省「教育訓練給付金」

 

まとめ

 

リカレント教育は、個々のキャリア形成のみならず、企業の持続的な成長と日本の社会全体の発展にも大きな役割を果たします。
この記事を参考に、ぜひ効果的にリカレント教育を取り入れてみてください。

参考：

内閣府．”人生100年時代の人材と働き方”，

経済産業省．”イノベーション創出のための リカレント教育 事例集”，