東京で社労士事務所を営業する中参考になる案件例を詳しくレポート

年度末も近づき、来年度に向けての制度改革や法改正が気になってくる時期になりました。助成金についても動向が注目をされていますが、この度各種助成金等についての制度や規定の見直しの対象となる助成…

2020年に成立した年金制度改正法により、2022年10月には社会保険への加入が義務づけられる従業員の対象範囲が拡大します。既に2016年には、従業員数501人以上の企業を対象として、正社員だけではなく、パ…

新型コロナウイルス感染症の感染者はとどまることを知らず、連日東京都内では２万人を超える感染者発生状況が伝えられています。いつ、だれがどこで感染してもおかしくないということです。お盆休みを終…

厚生労働省は、令和4年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました。このガイドラインは、副業や兼業の希望者が年々増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省が平成30年3月に企業や働く…

雇用調整助成金とは「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する…

日本年金機構から、令和4年度の算定基礎届についてのお知らせがホームページで公開されています。毎年4月から6月に被保険者に支払った報酬を届け出る定時決定（算定基礎）。今年は7月10日が日曜日となる…

厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、試験運用を開始しています。スマホで簡単に自分がもらえる年金を「見える化」こちら…

労働保険の年度更新とは、毎年、前年度分の賃金総額から確定保険料を算出し、保険年度分（4月1日～3月31日まで）を概算保険料として6月1日～7月10日の間におこなう手続きです。令和4年度年度更新のスケジ…

株式会社学情（本社：東京都千代田区）は企業の人事担当者を対象に、社員のスキルアップ支援に関するアンケートを実施しました。社員のスキルアップ支援について、7割の企業が「取り組んでいる」と回答し…

2022年4月より年金制度改正法等の施行により年金制度の一部が改正されました。・繰下げ受給の上限年齢引上げ老齢年金の引下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられました。また65歳に達した…