育児休業給付金はいつ振り込まれる？貰える期間・支給日・延長手続きなどをわかりやすく解説

育児休業給付金は、新しい家族の一員を迎える親にとって貴重な支援制度です。しかし、給付金の受給タイミングに関する疑問はよく挙げられます。

 

この記事では「育児休業給付金」に焦点を当て、給付金の支給時期や必要な手続きについて細かく解説していきます。

 

育児休業給付金とは？

育児休暇中は多くの方が無給または減給になります。育児休業給付金は育児休業中に国から受け取ることができる手当。育休中の方の生活を支える大切な収入源となるものです。

 

育休時に受け取れる給付金制度

育児休業給付金は雇用保険制度のひとつです。雇用保険の被保険者で一定の条件を満たす方に対し、休業前の賃金に応じた金額が給付されます。

 

産後パパ育休（出生時育児休業）

「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、産後8週間に最大4週間の休暇を2回に分けて取得できる制度です。育児休業とは別に取得できます。

また、産後パパ育休を取得した場合で一定の条件に合致する場合、出生時育児休暇給付金を受給できます。

詳しくは厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」をご参照ください。

 

下記に産後パパ育休制度についての概要をまとめました。

 

 

育児休業給付金がもらえる条件

育児休業給付金支給対象者には下記の条件が設けられています。

 

1.雇用保険被保険者で1歳未満の子どもを育てるため育休を取得する方

2.育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月数が12ヶ月以上ある

3.育休中の就業日数が、1ヶ月のうち10日（10日を超える場合は80時間）以下

4.育休終了後に退職する予定がない

5.有期雇用者の場合は、子どもが1歳6ヶ月に達する日までに契約が満了する予定がない

 

 

育児休業給付金がもらえる期間

 

原則「子供が1歳になる日の前日まで」

通常、休業開始日から子供が1歳になる日の前日までがもらえる期間となっています。

任意で育児休業期間を短縮した場合は？

育児休業給付金は育児休業した期間を対象に支給されるため、育休期間を短縮した場合は給付金がもらえる期間も短縮になります。

 

育休延長により支給期間も延長できる

反対に保育所などに申し込み済みでありつつ、待機児童の問題によって、子供が1歳になっても保育所に入ることができないなどの理由により、育休を延長する場合は支給期間も延長できます。

 

下記いずれかの理由により、

1歳になった後も育休を延長する場合

→1歳6ヵ月まで支給期間の延長が可能

1歳6ヵ月後も同理由により育休の延長が必要な場合

→2歳まで再延長が可能

 

支給期間が延長可能となる理由とは？

・待機児童などの問題で子供が1歳になっても保育所への入所ができない場合

・中心となって子供の養育を行う人が死亡または怪我・病気を患い、養育が困難になった場合

・離婚などにより、配偶者が別居となった場合

・6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定、または産後8週間を経過しない場合

 

育児休業給付金の支給日

初回支給日

出産日後から56日間は「産後休業」に該当するため、育休期間にカウントされません。また初回は2ヵ月分がまとめて支給されることから、支給日は出産後おおむね3ヵ月後になると考えられます。

 

 

2回目以降の支給日

2回目以降は2ヵ月ごとに受給申請を行い、審査が行われたのち振り込みとなります。ただし受給者が1ヵ月ごとの申請を希望する場合はひと月ごとの給付も可能です。

受給申請後、2〜3週で審査が完了し、事業者に「育児休業給付金決定通知書」が届きます。通知書到着から1週間程度で振り込みが完了します。

 

育児休業給付金の支給額

計算方法

育児休業給付金の支給額は下記の計算式により求められます。

最初の育児休業前の直近6ヵ月間の賃金を180で割った金額。

 

※産前産後休業を取得した方が育児休業を取得した場合は、産前産後休業前の直近6ヵ月

※賃金支払基礎日数が11日未満の月は含まない

※休業開始前の2年間に賃金支払日数が11日以上の賃金月が6ヵ月ない場合は、賃金が発生した時間数が80時間以上である月に支払われた額の合計を180で割った額

 

「支給日数」とは？

30日を※休業最終日が含まれる月は最終日までの日数

FAQ：給付額に上限があるって本当？

給付額には上限があります。令和6年7月31日までで設定されている上限額は15,430円です。

給付率67％、50％それぞれの30日の支給額上限は下記です。

 

申請の流れ

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