東京都23区の中小企業のテレワーク実施率が減少

2022/06/18

新型コロナウイルスの状況は未だ見通しがたちませんが、2022年３月のまんえん防止等重点措置全面解除以降、中小企業のテレワークの状況はどうなっているのでしょうか。

東京商工会議所が行った、中小企業のテレワークの実施や課題などを把握するためのアンケート結果を見てみます。

中小企業のみならず、すべての規模の企業で実施率が減少

2022年5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は29.7%となり、2022年2月の前回調査に比べて8.1%減少したことがわかりました。またこれは過去2番目に低い結果です。

従業員数別のテレワーク実施率では、301人以上が最も多く57.6%、50人以下が最も低く22.7%で企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となりました。

また、テレワーク継続の目的は、前回調査と比べ「出勤人数を抑制（三密回避）」が17.4ポイント減少でした。

テレワークの実施効果を聞くと、「働き方改革の進展」が最多の46.9%となり、新しい働き方のひとつとして定着していることがわかります。実施の課題は「情報セキュリティ」が56.2%と最多、次いで「社内のコミュニケーション」が53.6%と続きます。

今後のテレワーク実施意向については、現在と同水準の実施割合で継続」が最多の58.2％となり、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」と答えた企業は、前回より5.7ポイント増加し、23.2％となりました。

テレワークという働き方が世の中に認知されて2年が経過しています。新たな働き方のひとつとして定着してはきましたが、同時に課題も浮き彫りになっているのも事実です。テレワークに関しては今後も企業としての工夫が必要になってくるのではないでしょうか。