働く女性が3035万人になり過去最高に

総務省が7月21日、令和4年度「就業構造基本調査」の調査結果を公表しました。

 

就業構造基本調査とは、国民全体の正規・非正規などの就業状態の違いや、高年齢・若年層の就業状態、また育児・介護と就業との関連などを全国、地域ごとに明らかにする5年に1度の調査です。これにより、労働力状態別の人口や産業・職業別の人口など就業の基本的な属性がわかり、それに加え就業日数・時間、就業に対する希望意識や教育訓練・自己啓発などへの取組など、より詳細な就業の状態を把握することが出来ます。この結果を基に国、各自治体が雇用対策などの施策を講じます。

 

令和4年の10月1日現在の有業者6706万人。有業率とは15歳以上の人口のうち、働いている人の割合をいいます。働いていない人無業者は4313万人となっており、5年前の2015年に比べ、有業者は85万人の増加、無業者は163万人の減少となっています。これを男女別に見ると、男性は3671万人、女性は3035万人となっており、5年前に比べ、男性は37万人の減少、女性は122万人の増加となり最多となっています。働く女性が増えています。

 

参考：令和4年就業構造基本調査結果

 

働く女性を年齢別に表したグラフはM字のカーブを描く。というのはとても特徴的なもので、聞いたことがある方も多いかと思います。これは20代から上昇をする働く女性の数が「20代後半から30代前半」にかけて一旦減り、それを境にまた上昇をする動きをグラフにするとちょうどアルファベットのMの字に見えるからです。

その一旦人数の減る年代はちょうど女性が結婚、子育てをする時期と重なり、育児と仕事の両立が難しいことがわかります。

ただここ近年は、Ｍ字のカーブがどんどん緩やかになっています。これは出産育児をしながら仕事を続けている女性が増えているということ。その環境が少しずつ整えられてきていることを表します。

女性活躍に関する基礎データ　内閣府男女共同参画局

 

今年の結果でも、最も凹みが大きく底の部分を占めていた30～34歳の有業率は81.3となり過去最高。そして5年に1回のこの調査では毎回大きく上昇をし続けています。

 

この背景は出産育児をしながら働く女性が増えていること、またその働き方を後押しする環境が整いつつあることが考えられます。男性の育児休暇の取得率も少しづつではありますが上昇をしています。働く人が働きやすい職場づくりは簡単ではありませんが、従業員のモチベーション向上につながり、それが生産性の向上にもつながることを考えるとすぐにでも取り掛かる必要があるのではないでしょうか？