健康経営とは？認定制度5選と導入の仕方、事例やメリットデメリットをわかりやすく解説！

 

従業員の健康管理を企業の重要課題として捉える「健康経営」が注目を集めています。なぜなら、少子高齢化が進む日本では、労働力不足の解消や生産性向上につながることから、導入を検討する企業が増えているからです。

ただし、取り組みにはコストや従業員の理解、効果の検証方法など、意識すべきポイントも多い「健康経営」。

本記事では、健康経営のメリットや注意点、具体的な事例や認定制度について詳しく解説します。

 

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理を企業経営における重要な課題として捉え、戦略的に実行することです。経済産業省では、国民の健康寿命の延伸を目的に、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持や増進に向けて取り組むことを推奨しています。

 

※参照元：健康経営（経済産業省）

 

”健康経営”は「NPO法人 健康経営研究会」の登録商標

「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。自社の取り組みについて「健康経営」という言葉を用いてWebサイトやパンフレットなどの媒体に掲載する場合は、あらかじめ健康経営研究会にその旨を連絡する必要があります。

 

なお、健康経営の登録商標を用いる際は、以下の2点に注意が必要です。

・各種媒体で最初に「健康経営」という言葉を用いる箇所に「健康経営®」とRマークを付けて表示する

・同じ媒体の中に、以下の注釈を掲載する

「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

詳しい内容は参照先をご確認ください。

 

※参照元：登録商標「健康経営」を使用する際の手続き方法（NPO法人健康経営研究会）

 

健康経営はなぜ必要？

日本では少子高齢化にともない、経済活動を中心となって支える15歳以上65歳未満の「生産年齢人口」が減少しています。

このままでは、2050年には約40%が高齢者、約10%が要介護者となってしまい、経済活動の維持が困難になると試算されています。このような状況に対処する手段として、健康経営が着目されています。

一人ひとりの健康を維持・増進して、長く働き続けてもらうことで、労働力不足を補うことができるためです。

 

企業にとっても、優秀な従業員が職場に長く定着すれば、業務効率が上がり、後任の育成にもプラスの効果が期待できます。また、心身の健康を維持することで、病気による欠勤や離職などのリスク軽減にもつながります。

 

※参照元：健康経営の推進について（経済産業省）

 

健康経営のメリット

企業が健康経営に取り組むことには、主に3つのメリットがあります。

 

組織の活性化

健康経営に取り組むことで、従業員が心身ともに健康になり、仕事に対する活力につながります。また、組織の垣根を超えた交流を促進し、創造的なコミュニケーションが生まれやすい環境を作ることで、組織が活性化します。

 

生産性の向上

従業員が健康になることで、心身の不調にともなう急な休職・離職などのリスクを低減することができます。また、集中して業務に取り組むことができるため、生産性の向上に繋がることが期待できます。

 

企業価値の向上

企業が健康経営に取り組むことで、社内外に対して、従業員に優しいクリーンな会社だというイメージを発信することができます。また、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」などの認証を取得することで、顧客や取引先、金融機関にポジティブな印象を与えることができます。

 

健康経営の注意点

企業が健康経営に取り組むことには大きなデメリットはなく、むしろメリットが多いとされています。一方、取り組む際には、いくつか注意しておきたい点があります。

 

健康状態の把握に工数がかかる

従業員の健康状態を把握するためには、定期的な健康診断や産業医との個別面談、メンタルチェックなど、さまざまなアプローチを活用する必要があります。場合によっては、業務時間を取ることに対して従業員からの不満が発生する可能性もあります。

取り組みを始める際には、健康経営の意義を全社に説明しておくと良いでしょう！

 

※従業員の健康状態を把握する際には、労働安全衛生法や個人情報保護法に基づき、適切な手続きと情報管理を徹底する必要があります。

 

効果検証がしにくい

企業の健康経営への取り組みの効果を測定するのはなかなか難しいものです。たとえば、離職率や欠勤率が低下したとしても、健康経営に取り組んだ効果が出ているのか、業務の都合で退職・欠勤を行う余裕がなかったのかは分かりません。確実な効果検証には、長期にわたる評価が必要です。

 

従業員の理解や協力が得られない場合がある

施策によっては、従業員の理解や協力が得られないものもあります。たとえば「一部の従業員しか参加しない取り組みに会社からお金を出すのは良くない」といった声もあるでしょう。健康経営を全社に浸透するのには時間がかかります。取り組みを始める際には、不満感に繋がりにくく、負担の少ない施策から始めるのがおすすめです。

 

健康経営の認定制度5選

経済産業省では、企業が健康経営に取り組むことを推奨するために、健康経営に関する認証制度を導入しています。

この章では、健康経営の認定制度を5つ紹介します。

 

健康経営銘柄

健康経営銘柄は、経済産業省が「国民の健康寿命の延伸」に向けて取り組んでいる認証制度です。具体的には、東京証券取引所に上場している企業の中から、健康経営に関する優れた取り組みを行っている企業を選定しています。

企業としては、健康経営銘柄に選定されることで、株主や機関投資家などから「従業員の健康管理を経営課題として積極的に取り組んでいる企業」としての社会的評価を受けることができます。

 

健康経営銘柄に選定されるためには、上場企業に毎年8月～10月ごろに配布される「健康経営度調査」への回答が必要となります。

 

※参照元：健康経営銘柄（経済産業省）

 

健康経営優良法人

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している企業のための顕彰制度です。

経済産業省によって運営されており、大企業を対象とした「大規模法人部門」と、中小企業を対象にした「中小規模法人部門」に分かれています。

健康経営優良法人に認定されるためには、「健康経営優良法人申請」を行う必要があります。

 

企業としては、健康経営優良法人に認定されることで、各種媒体へのロゴマークの使用が認められます。また自治体や金融機関からの各種インセンティブを受けられる場合があります（具体的なインセンティブは自治体や金融機関ごとに異なります）。

 

※参照元：健康経営優良法人認定制度（経済産業省）

 

健康経営優良法人ホワイト500

健康経営優良法人ホワイト500とは、健康経営優良法人における大規模法人部門のうち、上位500社に対して与えられる認証のことです。

企業としては、ホワイト500の認定を受けることで、大企業のトップランナーとして健康経営に取り組んでいることをアピールすることができます。

 

健康経営優良法人ブライト500

健康経営優良法人ブライド500とは、健康経営優良法人における中小規模法人部門のうち、上位500社に対して与えられる認証のことです。

企業としては、ブライト500の認定を受けることで、中小企業のトップランナーとして健康経営に取り組んでいることをアピールすることができます。

 

健康経営優良法人ネクストブライト1000

健康経営優良法人ネクストブライト1000は、健康経営優良法人における中小規模法人部門のうち、上位501位から1500位に対して与えられる認証のことです。

2025年度から新設される予定の制度で、中小規模法人に向けて健康経営を積極的に推進していくねらいがあります。

 

健康経営に取り組むべき企業

少子高齢化や人口減少が避けがたい課題であるため、全ての企業が健康経営に取り組むことが望ましいとされています。

その中でも、以下の条件に一つでもあてはまる場合には、健康経営に取り組む必要性が高いといえるでしょう。

 

現在、人手不足に悩んでいる

外部からの人材採用が難しい場合、いま在籍している人材に定着してもらうことが重要となります。健康経営を行うことで、従業員のケガや病気のリスクを抑え、長く働き続けてもらうことができます。

 

業務の遂行に体力を使う

体力が求められる仕事の場合、従業員の身体的な健康が非常に重要になります。健康経営によって、従業員の健康を保つことで、長期的な目線で業務の質を維持することができます。

 

業務に必要な知識・スキルを身につけるのに時間がかかる

業務遂行に必要な知識の獲得や技術の伝承が難しい場合、従業員の定着率の向上が重要なテーマになります。健康経営に取り組むことで、企業への愛着や心身の健康に繋がり、長期的に業務に従事してもらうことができます。

 

高度な創造性を発揮することが求められる

高度な創造性を求められる業務を遂行するためには、従業員の集中力や活力が必要になります。健康経営を通して、従業員がリフレッシュできる環境づくりを行うことで、業務の質の維持・向上に繋がると考えられます。

 

健康経営への取り組み方

それでは、企業はどのように健康経営に取り組めば良いのでしょうか？

この章では、健康経営に対するさまざまな取り組み方について紹介していきます。

 

健康の減退を防ぐ取り組み

健康の減退を防ぐ取り組みとしては、以下のような例が挙げられます。

 

・食生活改善の実施

・禁煙の推奨・喫煙所の廃止

・傷病者やメンタル不調者を支える体制の整備

 

健康を維持する取り組み

健康を維持する取り組みとしては、以下のような例が挙げられます。

 

・定期健診の受診率の向上

・50人未満の事業所でのストレスチェックの実施

・労働時間や休暇日数の見直しを含む柔軟な働き方の導入（テレワークやフレックスタイム制の導入）

 

健康を増進する取り組み

健康を増進する取り組みとしては、以下のような例が挙げられます。

 

・運動機会の提供

・健康食を提供する社内食堂の運営

・従業員同士のコミュニティづくりの促進

 

健康経営の取り組み事例

この章では、企業の具体的な取り組み事例を紹介していきます。

 

※参照元：令和2年3月　健康経営優良法人取り組み事例集（経済産業省）

 

株式会社笠間製本印刷

株式会社笠間製本印刷では、CSR活動の一環として健康経営に取り組んでいます。その取り組みの一つが残業時間の削減です。部署の業績目標に残業時間を含めており、目標の達成結果を管理職の賞与に反映しています。加えて、管理職が定時に帰宅することで、部下の残業も少なくなっています。また、経営層が健康経営に積極的に関与しているのも特徴的です。2019年には、代表取締役の声かけで従業員6名が金沢マラソンに参加し、無事完走するなど、運動機会を増進するよう取り組まれています。

 

ナガオ株式会社

ナガオ株式会社では、社員と会社の持続的な相互成長に向けて、健康経営に取り組んでいます。その取り組みの一つが、食生活の改善です。オンライン問診や血圧・体重などの測定データの結果などをもとに、将来の健康状態の予想を出力するセルフチェックシステムを導入しています。このシステムを通じて、食生活改善のアドバイスなどを確認することができます。2020年時点で、九割以上の社員が2か月に1度利用しているといいます。また、社内のマラソン同好会の大会参加費やユニフォームの作成費用を会社が全額負担しているのも特徴です。

 

まとめ

健康経営に取り組むことで、企業と従業員の双方にメリットがあります。一方で、施策によっては、従業員の不満に繋がるものもあるため「具体的にどうやって導入すれば良いのか」「自社に合う導入方法が知りたい」など、お悩みの方も多いのではないでしょうか。

 

サプナ社会保険労務士法人には、健康経営の導入支援に関する豊富な実績があります。健康経営の導入がはじめての担当者の方に対しても、わかりやすく説明いたしますので、ぜひお気軽にサプナ社会保険労務士法人までお声かけください。