2022年10月からの社会保険適用拡大について

2020年に成立した年金制度改正法により、2022年10月には社会保険への加入が義務づけられる従業員の対象範囲が拡大します。

 

既に2016年には、従業員数501人以上の企業を対象として、正社員だけではなく、パート・アルバイトに対しても社会保険への加入を義務化する要件が制定されていましたが、2020年に成立した年金制度改正法によって、加入範囲を順次拡大することになりました。
これにより、2022年10月からは従業員数101人～500人の企業も上記の対象となります。
さらに、2024年10月には従業員数が51～100人の企業も対象となる予定です。

引用：厚生労働省従業員数500人以下の事業主のみなさまへー社会保険適用拡大ガイドブック

 

新たな加入対象者の要件とは？

 

①週の所定労働時間が20時間以上あること

②月額賃金が88,000円以上

③2ヶ月を超える雇用の見込がある

④学生ではない

 

週の所定労働時間とは、原則契約上の労働時間であり、残業時間は含みません。また「月額賃金」とは基本給及び諸経費を含みます。残業手当、賞与、臨時的な賃金等は含みませんので注意が必要です。

 

対象の従業員とのコミュニケーションを図りましょう

 

新たに適用範囲拡大の対象となる企業には2022年8月までに日本年金機構から通知書が届いていることと思います。この通知が届いた場合は、対象となる従業員の把握をしましょう。そして対象である従業員への告知はもちろんのこと、社内へも同様の周知をはかる必要があります。

 

これまでパートやアルバイトとして働いていた方が、新たに社会保険に加入するということにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

・厚生年金保険に加入することで、二階建ての部分が出来て将来の年金受給額が増える

・病気やケガの後遺症で生活や仕事が制限されるようになった場合、障害厚生年金を受給することが出来る

・万が一、お亡くなりになった場合は、遺族に遺族厚生年金が支給される

・健康保険では傷病手当金や出産手当金を受給できることになり保障が増える

・保険料を会社と従業員とで折半になるので、現在国民年金や国民健康保険に加入している場合は保険料が安く　　　　

　なることがある

 

このような件をきちんと伝え、コミュニケーションを図り、従業員の希望を確認する必要があります。

厚生労働省では特設サイトを設け、事業主対象、また対象従業員を対象とした今回の改正点についての説明動画やわかりやすく説明されたパンフレットなどを提供しています。対象企業、対象従業員の保険料を試算することとも出来る年金額シミュレーターも設けています。

詳しくはこちらご覧ください。

厚生労働省：社会保険適用拡大特設サイト

　　　　　　従業員数500人以下の事業主のみなさまへー社会保険適用拡大ガイドブック

　　　　　　パート・アルバイトのみなさまへー社会保険適用拡大ガイドブック