育児休業期間は社会保険料が免除されます
2022/10/26
2022年10月に改正された育児・介護休業法の取組みにより、男性が育児休業を取得しやすくなり、育休取得率の増加が見込まれています。しかし、育児休業を取得することによって収入が減ってしまうのではないか、と不安に感じている労働者も多く見られます。育休とは仕事をしながら子育てが出来るように、子育てをする世代をサポートする制度です。育休時の収入減をサポートする制度としては、雇用保険からも「育児休業給付金」が給付されます。また育児休業期間中は厚生年金・健康保険の保険料が免除になります。
育児休業期間中は社会保険料が免除されます
3歳に満たない子を養育するための育児休業等期間は、事業主が「育児休業等取得者申出書」を提出することにより、健康保険・厚生年金の保険料が事業主負担分、被保険者負担分ともに免除されます。
免除の要件は次の通りです。
①育児休業等を開始した日の属する月から、申出書に記載された育児休業を終了する日の翌日が属する月の前月まで→月の末日に育児休業を取得している場合、その月の保険料が免除になります。
②育児休業等を開始した日の属する月と、申出書に記載された育児休業を終了する日の翌日が同月に属する場合、その育児休業等を14日以上取得した場合、その取得月。
→同月中に14日以上の育児休業を取得した場合はその月の保険料が免除になります。
以前は①のみの保障でした。2022年10月の要件見直しにより、②に該当する場合も保険料が免除されることとなりました。
賞与の保険料も免除になります
賞与に関する保険料が免除となる要件は、
賞与を支払った月の末日を含んだ連続した１か月を超える育児休業等を取得した場合です。
健康保険料・厚生年金保険料は、毎月給与から自動的に引かれていることから、あまり意識したことはないかもしれませんが、これも大きなサポートには間違いありません。またこの期間は保険料を支払っていなくても、払ったものとして加入期間や年金額を計算してくれるため、将来受け取る年金が減額されるという不利益を被ることはありません。
このように、育児休業を取得しやすいように、出産時から健康保険による手当や各給付金などのサポートは各種あります。このため収入が激減するといった恐れは杞憂にすぎません。企業の労務担当者は、もし収入が減るのではないかと不安を持っている従業員がいたら、これらの制度についてぜひ周知をしてみてください。育児休業を取得しやすい職場づくりに繋がっていくでしょう。
