12月以降の雇用調整助成金は縮小傾向に

厚生労働省から、2022年12月から2023年3月までの雇用調整助成金の具体的な助成内容が発表されました。

それによると、11月までのコロナ禍における特例措置はなくなり、現在1人当たり1日最大12,000円まで引き上げられていた助成額が通常制度の8,355円に戻ることになりました。

これはコロナ禍ではあるものの、社会経済活動が本格化し、雇用情勢も戻ってきていることからの措置です。

12月以降は原則通常へ

2022年12月以降は原則通常制度に戻り、助成率は中小企業で3分の2、大企業で2分の1となり、これまでに比べて助成額はかなりの縮小といえます。

業況が厳しい事業主については、過去3年間の同時期と比較し、3か月の売り上げ平均が30％以上減少している企業に関しては、来年1月まで上限を9,000円とする一定の経過措置がとられますが、これは2023年の1月までの期間限定となります。

この運用は2023年3月までとなっており、4月以降についてはまた経済状況等を見極めて判断をすることになります。雇用調整助成金を現在受給している企業、また検討している企業の担当者は情報に注意しておく必要がありそうです。