ジョブ型雇用に関する意識調査
2022/06/22
株式会社日経HRは2022年4月中旬から下旬にかけて「日経転職版 ジョブ型雇用に関する意識調査」を実施し、887人から回答を得ました。
「ジョブ型雇用」の認知度や現在の雇用制度、「ジョブ型雇用」で働くことを希望するか、「ジョブ型雇用」のイメージなどを聞きました。
日本の雇用制度もジョブ型へ移行する動きがありますが、「ジョブ型雇用」を知っていますか？との問いに
「制度内容をよく知っている」（27％）、「制度の詳細までは知らないが概要は知っている」（46%）で、約７割がジョブ型雇用の概要まで把握していました。「言葉だけは知っている」（20％）を含めると、「ジョブ型雇用」という言葉は、93％と広く認知されています。
引用元 「日経転職版 ジョブ型雇用に関する意識調査」
所属する組織が「ジョブ型雇用」を導入しているかについては、11％の人が「全社員に導入している」で部分的な導入も含めると計24％が「導入」し、「導入していない」が76％と大半を占めています。
また、自身の雇用制度は、「ジョブ型雇用」か「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」のどちらかを聞いたところ、20％の人が「ジョブ型雇用」、59％の人が「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」と回答しました。認知度とは対照的に、実際の運用はまだ追いついていない模様です。
「ジョブ型雇用」と「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」のどちらかを選べるなら、どちらを選ぶか？ と聞いたところ、48％の人が「ジョブ型雇用」、15％の人が「無限定型雇用（メンバーシップ型雇用）」と回答しました。「ジョブ型雇用」と選んだ人にその理由（複数選択）を聞いたところ、「仕事の範囲が明確だから」（79％）、「専門性が身に付くから」（49％）、「転勤がないから」（28％）、「日本でもジョブ型雇用が主流になると思うから」（21％）、「部署異動がないから」（14％）の順でした。「その他」では「強みを生かせる」「無限定型の評価が不明瞭」などの意見がありました。
現在の雇用制度が「ジョブ型雇用」でない方に、「ジョブ型雇用」についてのイメージを選んでもらったところ（複数選択）、「成果によって給与が大きく変動する」（38％）、「年功序列でなくなる」（35％）「転職がしやすくなる」（35％）が上位３つで、続いて「担当する仕事がなくなったら解雇される」（29％）、「成果が上げらなければ解雇される」（24％）と雇用への不安をあげる人も多くいました。
認知度は確実にあがり、大手企業がジョブ型雇用を取り入れはじめています。今までの様式を変えていくには時間と労力がかかるものです。企業側も雇用される側も同じように意識の改革や価値観を柔軟性を持って変えていく必要があるのではないでしょうか。
こちらの「ジョブ型雇用に関する意識調査」の詳細はこちらから。
