リスキルとは【ビジネス用語】必要な理由や注意点、導入方法、事例をわかりやすく解説

2024/10/22

AIなどのテクノロジーの進化により、企業にはDXの導入や新たな人材の確保が求められています。リスキルには政府の支援制度も整えられており、今が導入のチャンスと言えるでしょう。

人材の確保がどんどん難しくなる昨今の状況では、リスキルの制度を計画的に整えることによって、対応することが投資の効率が良いとされているため、こちらの記事を参考にリスキルについて知識を深めましょう！

リスキルとは？

リスキルとは直訳すると新たなスキルを身につけることです。一般的には、新たなスキルを身につけることで新しい業務や仕事につくことを意味します。

転職することと同義ではなく、同じ会社内でも新しい仕事にチャレンジしたり、今までと職務内容は同じでも新しい取り組み方によって生産性や効率性をあげることを意味します。

リカレントとの違い

似て非なる言葉で「リカレント」という言葉があります。リカレントはスウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンによって提唱されたキャリア教育手法のひとつです。

教育と就労のサイクルを繰り返す生涯教育手法として知られています。

リカレントは、一度職を離れて学び直し、学びを活かして新しい職につくのが一般的な定義です。職を離れることを前提としているかが、リスキルとリカレントの大きな違いになります。

アップスキリングとの違い

アップスキリングとは、すでに持っているスキルを改善したり、よりハイレベルなスキルを習得することを指します。

リスキルが基本的には新しいスキルや職に挑戦するためのものであるのに対し、アップスキリングは今持っているスキルを向上させることが前提となっています。今あるスキルを向上させて、現状の改善を行うための教育のひとつがアップスキリングです。

アウトスキリングとの違い

アウトスキリングとは、組織が人員整理を行わざる得ない状況になったときに行う教育です。社外（＝アウト）に出て転職して新しい環境に取り組むための教育となっています。

組織のリストラと組み合わせて使われることが多い教育手法であるため、組織改革をやらざる得ない時期に、組織も従業員もアウトスキリングを通じて、新たな道を見つけ、前に進むことを目的としているのです。

リスキルが注目される背景

リスキルが注目される背景は大きく分けて３つあると言われています。

ITやAIを中心とするテクノロジーの変化

2013年に、オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らによって「今後10〜20年の間にアメリカの総雇用者数の約47％の仕事が自動化により消失するリスクが高い」という衝撃的な発表がなされました。

テクノロジーの急激な発達により、外部環境が急速に変化していることが背景のひとつとなっています。

ウィズ＆アフターコロナの世界

働き方や働く価値観は変容しています。より家族といっしょにいることを大事にする価値観や、リモートワークなどを活用して出勤しなくても仕事が成立するのではないかという価値観が労使ともに生まれたことで新たな仕事環境が生まれています。それに対応するためにリスキルが注目されています。

労使関係の変化

副業、ダブルワーク、呼び方はそれぞれですが、２つの仕事を同時にこなす人が増えています。また、従来からあるよりよい環境を求めて転職する志向性は現状維持や強まることはあれ、弱まってはいません。安定志向と転職をしないことは、イコールではありません。より安定した環境を求めて転職したり、新しい副業を始めたりすることもあります。

リスキルが必要な理由

リスキルが必要な理由は、AIの進化やDXの推進の必要性など外部環境に対応するためです。

そして外部環境の変化に対応し、最新テクノロジーを活用することで企業の効率性を高めることが競争力の確保には必要です。

AIを活用してノウハウを蓄積したり、効率的な組織運営を行わなければ企業は収益性を確保し続けるのが難しい時代になっています。また、日本では少子高齢化の影響からずっと続く人材不足という問題があります。

人材の確保が難しくなり続けている時代だからこそ、組織内の人材をリスキルで有効に活用していく重要性は高まっています。

【企業】リスキルのメリット

人材の有効活用

企業がリスキルを推進するメリットは、採用コストと初期教育コストと比較した場合、リスキルの方がコストパフォ―マンスが高いということが上げられます。

とくに、未だに人材確保の手段として新卒採用の比率が高い日本企業にとっては、採用コストだけではなく初期教育コストも抑えられる社内人材のリスキルの方が効果的である場合が多いでしょう。

技術の革新に期待できる

また、リスキルによって、DXや最新テクノロジーに対応できる人材を育成し、それによって技術革新が進みやすくなる可能性もあります。

リスキルを含む教育制度とキャリアパス制度を整備することによって、離職率の低下や採用ブランディングの強化も見込めます。リスキルを行うことで、組織と従業員のエンゲージメントを高めることができます。リスキルを組織的に構築していることは、従業員に対する強いメッセージになるでしょう。

【従業員】リスキルのメリット

従業員は新しいスキルを身につけることによって、キャリアアップの機会が増えます。同一組織内でのリスキルの場合には、転職に際して労力を費やす必要もなくなるでしょう。

リスキルにより、最新のテクノロジーに対応できる人材へと成長し、組織内での自分の地位向上や報酬のアップ、将来的なキャリアパスの選択肢拡大などのメリットがあるのです。

リスキルのデメリット

リスキルを行う際、いくつかのデメリットが存在し、さらに大規模かつ組織的なリスキルプログラムを構築するのは、企業にとって大きな負担となります。

具体的には、主に「時間」「コスト」がかかる点。ただ最新テクノロジーを学ぶのではなく、自社にとって将来的に必要なテクノロジーは何であるのかを定める戦略性も必要になります。

また、従業員が新たなスキルを習得するまでには一定の時間が必要であり、その間に業務の効率が低下するリスクがあることを考慮しておきましょう。

リスキルの注意点

組織がリスキルを行う場合には、自社の事業戦略や技術戦略を考えなければなりません。

例えば、やみくもにただAIを学習するのではなく、自社が競争優位を確保するにはどのようなテクノロジーに投資するのか、どのように社内と社外の人的リソースとノウハウを活用していくのかを見極めなければならないのです。

事業の強みに合致しないテクノロジーをリスキルで習得しても、業績の向上や業務効率化にはつながらないため注意しましょう。

リスキルの実施ポイント

まず事業戦略に基づく、人材育成の計画を立案することが重要です。

その際には、

・外部人材を採用で確保する

・副業などの業務委託で確保する

・外部会社に委託する

・社内人材を育成する　など

上記のとおり、総合的に勘案することがポイントとなります。

実現不可能なプラン、現実に即していないプランを立案しても意味がありません。自社の強化につながるテクノロジーを見極め、それをどのように社内人材で運用していくのか、社外リソースを活用していくのかを見極めていくのが導入にあたってのポイントとなるでしょう。

リスキルの業務プロセス

リスキルを行うプロセスとしては、以下のようなステップが一般的です。

1.外部環境の情報収集

2.自社の事業戦略、強み・弱みの分析

3.必要なキーテクノロジーと人材の策定

4.外部人材の活用と社内人材の育成計画の立案

5.経営者のリテラシー向上と実施マスタープランの経営判断

6.推進するための社内体制、外部協力者の選定

7.実施

どのような人事施策であれ、外部内部の情報収集、経営者の判断、従業員への説明と浸透、実施予算と導入人材の確保は必要となります。

また、やみくもに他社の成功事例を鵜呑みにするのではなく、自社にとって本当に必要なことは何かを見極めることが、リスキルの業務プロセスにおいて最も重要になるでしょう。

リスキルで活用できる助成金について

リスキルを行うにあたってはコストが課題になることが多いです。その際には公的な助成金、補助金を有効に活用することが賢明です。

厚生労働省では、「人材育成支援コース」などの４種類のコースが支援の対象となっています。例えば、企業が雇用している労働者に対して、下記の訓練を実施した場合には、企業の規模によって異なりますが、訓練経費（45%〜100%）や訓練期間中の賃金の一部（1人1時間あたり760円の賃金助成）が助成額となります。

経済産業省や各自治体もリスキルの導入には各種助成金が準備されています。制度が複数あるため、それを調査するだけでも人事担当者は一苦労です。詳しくは助成金の支援をしている社会保険労務士事務所などに支援を仰ぐことが効果的でしょう。

リスキルの事例

事例は厚生労働省のホームページなどでも取り上げられています。

例えば厚生労働省で令和５年に発表された「内部労働市場を活用した人材育成の変化と今後の在り方に関する調査研究事業」には、伊藤忠商事、KDDI、オリンパスなどの大企業の実例から、人材サービスを提供する成長企業のウォンテッドリーなどの実例も紹介されています。同社は2022年時点で社員数108名の会社ですが、「メンタリングやOJT等、育成面でも社外の人材を活用、外部労働市場の強みを最大限に生かしたキャリア形成」を掲げてリスキルを含む人材育成に取り組んでいます。

大企業だけではなく、これから成長を志向していく中小の規模の企業にとっても、リスキルは重要です。