総務省が7月21日、令和4年度「就業構造基本調査」の調査結果を公表しました。就業構造基本調査とは、国民全体の正規・非正規などの就業状態の違いや、高年齢・若年層の就業状態、また育児・介護と就業と…
先日、岸田首相の会見で明らかになった「こども未来戦略方式」。来年10月から児童手当が拡充、2026年から出産費用について保険が適用育児休業給付の給付率を引き上げなど、かなり具体的な少子化対策に向…
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。こちらは、厚生労働省の制作するハラスメント対策…
株式会社SmartHRが運営する「SmartHR人事労務研究所」は、「従業員のメンタルヘルス不調」をテーマにした調査を、メンタルヘルス不調の経験のある現在正社員・役員の方824人を対象に実施いたしました。メ…
株式会社リクルートでは、2013年より毎年、全国の15歳～64歳の就業者約5,000名～12,000名を対象に仕事に関するアンケート調査を行っています。今回2021年の調査結果を中心に、働く人の喜び実感の状況やそ…
株式会社日経HRは2022年4月中旬から下旬にかけて「日経転職版ジョブ型雇用に関する意識調査」を実施し、887人から回答を得ました。「ジョブ型雇用」の認知度や現在の雇用制度、「ジョブ型雇用」で働くこ…
2022年4月から人工授精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助医療｣について、範囲を拡大し、保険適用されることとなりました。企業においてはこのような制度の後押しもきっかけとなり、改…
2022年4月1日より施行された改正・育児介護休業法にて、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と申出をした労働者に対して、個別の周知や意向確認をすることが中小企業でも義務となりました。企業は働き…
職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く人が能力を充分に発揮することの妨げにことはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるなど人権に関わ…
「働き方改革」とは政府が掲げる「一億総活躍社会実現」に向け、働く人々の労働環境を大きく見直す取り組みのことです。これは従業員数や企業規模にかかわらず、中小企業から個人事業主まですべての企業…