契約社員と正社員の違い｜9つの違い・メリットデメリット・正社員化する方法や注意点を紹介

「契約社員と正社員は何が違うのか？」と違いについてご存じない方も多いでしょう。

 

この記事では、雇用期間や業務内容など9つのポイントごとに契約社員と正社員の違いを解説します。さらに、契約社員を正社員化する方法や留意点も詳しく説明し、正社員化を検討している企業の方々の疑問を解消する内容になっています。

 

ぜひ最後までお読みください。

 

契約社員と正社員の違い

契約社員と正社員の違いについて、解説します。　

 

雇用期間

契約社員とは「期間の定めがある雇用契約（有期雇用）で雇用され、フルタイムで働く社員」のことです。

期間満了を迎えるタイミングで更新か終了かを判断します。

 

一方、正社員は「期限の定めがない雇用契約（無期雇用）で雇用され、フルタイムで働く社員」のことです。

雇用期間の更新はなく、自主退職をしない限りは継続的に働き続けることができます。

 

業務内容

正社員と契約社員とでは「任される仕事の範囲が限定されているかどうか」が異なります。

 

契約社員は、担当業務を把握し、自分の経験やスキルを発揮できるかを確認してから雇用契約を締結しています。そのため、限定的な業務の中で成果の発揮を求められています。

業務内容や勤務地は事前に決めているため、部署異動や転勤がないパターンが多いですが、就業規則で契約社員にも部署異動や転勤があることを規定している企業もあります。

 

正社員は、責任ある仕事に就いて多様な経験を積むために部署異動や転勤が行われる企業が一般的です。

会社指示による部署異動や転勤は拒否できません。

 

給与形態

正社員と契約社員とでは、給与形態に違いがあるのが一般的です。

 

契約社員は業務内容や勤務が限定されているため、基本給以外の給与は支給されないようになっています。

ただし、正社員と業務内容が一緒の場合には、同一労働同一賃金ガイドラインの制定により、給与・ボーナスが同一の可能性があるため注意しましょう。（※）

 

（※）同一労働同一賃金ガイドライン　

 

福利厚生

社会保険は、会社の従業員数が規定の1週間の労働時間を満たしていれば、正社員と契約社員ともに加入が義務づけられています。

企業年金（確定給付企業年金、企業型確定拠出年金など）や手当（通勤手当、住居手当など）は、正社員が「対象」です。契約社員は「対象外」としている企業もあります。

 

産休・育休の違いはある？

産前産後休暇（産休）、育児休業制度（育休）の取得は労働基準法によって、雇用形態にかかわらず取得できる権利が定められています。そのため正社員はもちろん、契約社員も産休・育休を取得できます。

 

ボーナス・退職金

正社員は、会社の制度によって定期的に昇格や昇給のチャンスがあり、成果によってボーナスが支給されます。

契約社員は限定的な業務に就いていると、ボーナスの支給は基本的にありません。

 

しかし、正社員と業務内容が同じ場合には、同一労働同一賃金ガイドラインにより、ボーナスが支給される場合があります。

 

退職金については、退職金の制度がある企業の場合では、正社員・契約社員ともに支給されるのが一般的です。しかし、契約社員の退職金の支払いについては、退職金の制度があっても支給しない企業もあるため、企業によって退職金の有無が分かれます。

 

休日・休暇

労働基準法で定められている年次有給休暇等は、正社員・契約社員ともに区別なく付与されます。

 

ただし、企業独自で設定することが多く、また特別休暇としてアニバーサリー休暇など社員にとって働き易いように設定されていることが多いです。

 

なので、契約社員や正社員といった区切りはなく、どのように働いてほしいかで変わってきます。

 

将来性・キャリア

正社員は、時間をかけて人材を育成していくことが可能です。日々の業務実績が良ければマネジメントの仕事にキャリアアップする機会を与えることもできます。

 

契約社員は業務範囲が狭いため、その仕事での一定以上のスキルを磨くことができず、正社員と比べるとキャリアアップの機会は少ないです。

 

契約社員・正社員とは

 

契約社員とは

契約社員とは、雇用期間に定めのある有期労働契約を締結して働く労働者のことです。雇用期間は最長でも3年と規定されており、1年ごとに契約更新されるケースもあります。契約期間満了後は、「契約の継続」と「契約の終了」のいずれかになります。

 

・契約の継続の場合：契約内容はそのままで更新されることが多いです。

・契約の終了の場合：契約終了の30日前までに通告され、退職することになります。

 

2012年8月に労働契約法が改正され、契約社員（有期労働契約者）が更新を重ねて通算5年を超える場合、会社に無期雇用契約への転換を申し入れることができるようになりました。

 

正社員とは

正社員とは、雇用期間の定めのない無期労働契約を締結して働く労働者のことです。正社員の労働時間はフルタイムで、会社が規定する正規の勤務時間帯で働きます。正社員は直接雇用され、長期的な雇用を前提としています。

 

契約社員・正社員の各雇用メリット

企業側には契約社員と正社員の雇用にはそれぞれメリットがあります。以下にそれぞれのメリットを解説します。

 

契約社員

繁忙期にのみ雇うことで人件費のコスト削減が可能です。また正社員との業務内容の違いから、正社員よりも少ない賃金で雇用できるため、コストを削減できます。

 

契約社員の中には、特定の分野で専門スキルを持っているがフルタイム勤務が難しいため、時間や業務範囲を限定して働いている人もいます。そのような専門スキルがある人材を雇用できれば、即戦力になるメリットがあるでしょう。

 

正社員

正社員は無期雇用のため長期的な人材育成が可能です。また労働者側も成長意欲をもって正社員になっている場合が多いため、教育しやすいでしょう。

また、パートのみの雇用だと急な対応が必要な場合に人手が足りないということになりかねません。しかし正社員であれば、業務を調整させれば急な対応にも対応できるため、柔軟性を担保できます。

 

契約社員・正社員の各雇用デメリット

次に、契約社員と正社員の雇用におけるデメリットを解説します。

 

契約社員

契約社員は有期雇用のため、契約期間の満了後は再契約をしない場合があります。その場合、あらたな人材を確保し、最初から人材を育成していく手間が発生します。

 

企業は契約更新を望んでいても契約社員側が「契約更新なし」とする場合があり、優秀な人材が定着しないというデメリットがあります。

 

 

正社員

正社員で雇用したら、労働者の権利を保障する義務も発生するため簡単には解雇することができません。

 

また人材育成には時間とお金がかかるほか、社会保険料や賞与などの費用負担が発生するところもデメリットです。

 

契約社員に向いている人

契約社員に向いている人の特徴を3つ紹介します。

 

ワークライフバランスを重視している人

契約の時点で勤務時間が決まっているため、残業は少なくプライベートの予定を立てやすいと言えます。

 

そのため、仕事とプライベートの両立を考えている人は契約社員が向いているでしょう。

 

決められた仕事をしたい人

契約社員の仕事内容も契約の時点で決まっているため、正社員のように他部署へ異動して多種多様な仕事をすることはほとんどありません。

 

新しい仕事にチャレンジすることを求められるとストレスに感じる人は、決められた仕事の中で能力を発揮できる契約社員が向いているでしょう。

 

特化したスキルを伸ばしたい人

契約社員は契約時点で業務内容が特定されています。

 

契約社員に向いている人は特定の専門的スキルを伸ばせる業務をこなし、さらにスキルを高めることができるため、意識の高い方は契約社員に向いているでしょう。

 

【従業員向け】契約社員から正社員になる方法

契約社員から正社員になる方法を解説します。

 

正社員登用の制度を利用する

正社員登用制度とは、契約社員などの非正規雇用から正社員に登用する制度です。

 

この制度がある企業の場合、試験や面接などをクリアすれば正社員になることができるでしょう。

 

他の企業の正社員に転職する

働いている会社に正社員登用の制度がなかったり、登用試験に落ちてしまった場合には、別の会社へ転職するのも手段のひとつです。

 

契約社員の時に培ったスキルを棚卸しして、転職活動をしてみましょう。

 

【企業向け】契約社員から正社員化させるメリット

契約社員を正社員化させるメリットは3点あります。

 

採用コストを削減できる

高齢者は増加する反面、若年層の労働人口は減少しているため、新たな人材確保が難しいのが現状です。求人を出しても求める人材が採用できるとは限りません。

 

そのため自社の事業や業務内容を理解している契約社員を正社員として採用する方が、自社の求める人材を獲得しやすいでしょう。また結果的に採用にかける費用のコスト削減にもつながります。

 

入社後のミスマッチを防止できる

契約社員の正社員化は、その従業員の人柄や能力を事前に確認したうえで採用できます。

 

「思っていた人材と違っていた」「わが社の社風と合わない」というような採用後のミスマッチを防止できるでしょう。

 

長期的な人材育成ができる

人材育成にはある程度の期間が必要です。なぜなら新しいスキルを身につけ、それを日常業務に取り入れるには時間がかかるからです。

 

契約社員を正社員にすると無期限雇用となるため、長期的な人材育成が可能になります。また従業員側もパートから正社員に昇格することでモチベーションがアップし、人材育成にとって良い状況といえるでしょう。

 

【企業向け】契約社員を活用する際の留意点

契約社員を社員登用する場合には、企業が一方的に条件を提示するのではなく、契約社員の意思を確認しましょう。たとえば給与・処遇・業務内容など、お互いの認識が合っているのかを確認するためのコミュニケーションが大切です。

 

契約社員から正社員に変わることでデメリットが発生する場合には、しっかりとコミュニケーションをとっておくことで社員登用後のミスマッチを防止できます。

 

労務顧問・人事マネジメントの相談は「サプナ社会保険労務士法人」

 

「サプナ社会保険労務士法人」では、日々の労務管理上における諸問題だけでなく、人事評価制度の構築や見直しを行います。

 

経験豊富なコンサルタントが丁寧にヒアリングをし、人材マネジメント支援、各種研修・セミナー、組織診断、人事担当者支援、採用支援等を提供。

 

継続的にアドバイスを行うため、ぜひご相談ください。

 

【こんな時にはぜひご相談ください】

・助成金のことを知りたい

・業務内容・勤務実態に合う就業規則や諸規程の整備をしたい

・キャリアコンサルティングの方法がわからない

・人材育成の進め方がわからない

・組織の代謝戦略を明確化したい

 

会社の未来をサプナがサポート致します。

ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

 

【企業向け】正社員化で貰える助成金「キャリアアップ助成金」

契約社員を正社員化した事業者には、「キャリアップ助成金」が支給されます。　この制度は、就業規則や労働協約などで定められた条件に基づき、正社員に転換または直接雇用される場合に適用されます。

 

助成金の金額は事業規模や内容によって決まります。詳しくは下記ページからご確認ください。

 

キャリアアップ助成金とは【貰える額は？】各コース特徴・受給対象者・申請手順を紹介

 

まとめ

この記事では、雇用期間や業務内容などについての契約社員と正社員の違いを説明しました。

契約社員にも正社員にもそれぞれメリット・デメリットありますが、契約社員を正社員化することは、企業側としても以下の3つのメリットにもつながります。

採用コストを削減できる

入社後のミスマッチを防止できる

長期的な人材育成ができる

 

また正社員化した場合には助成金を受け取ることができるため、ぜひサブナ社会保険労務法人にご相談ください。