DX人材不足の原因と対処5選【2025年最新】中小企業でもできる現実的な方法とは？

世界中の企業が、デジタル技術を活用して生産性や顧客満足度の向上にまい進する現代。日本企業のDX人材不足が課題として指摘されています

 

経済産業省は「DXリポート」で、国内企業でDXが実現できない場合、2025年以降に最大12兆円規模の経済損失につながる恐れがあると指摘されています。

 

この記事では日本企業のDX人材不足の原因や対策、成功事例について解説します。

 

DX人材が不足している原因は？

 

総務省が2021年に行った調査によると、大企業・中小企業ともに50％以上がDX推進における課題として「人材不足」を挙げています。

主な原因は次の通りです。

 

労働人口の減少と需要の増加

 

少子高齢化により日本の労働人口が減少している一方で、IT・DX人材の需要は急増し、需給のバランスが崩れています。

DXレポートでは、2030年には最大79万人ものIT・DX人材が不足すると予測されています。

 

採用・育成が難しい

 

DX人材は採用市場で非常に人気が高く、競争が激しいため確保が難しいことや、多くの非IT企業はこれまでシステム開発を外部ベンダーに依存してきたため、育成体制も整っておらず、DX人材が定着しにくいことも大きな要因です。

 

DX人材不足が招くリスク

 

DX成長の壁になる

 

DX推進が遅れると、既存システムのブラックボックス化や老朽化といった課題が表面化し、新しいビジネスモデルの構築や市場変化への対応が困難となります。その結果、企業競争力が低下し、成長に大きな壁が立ちはだかります。

 

さらに、DX人材の不足はセキュリティ人材の不足にも直結し、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを高めます。これにより、企業の信頼性が揺らぎ、事業継続リスクも増大します。

 

こうした状況は、DX人材不足が単なる労働力不足ではなく、企業の成長戦略全体を阻害する深刻な要因であることを示しています。

 

DXの業務効率が落ちる

 

DX人材が不足すると、業務のデジタル化や自動化が進まず、従来のアナログ作業や手作業が続くため、業務効率が低下します。また、特定の個人に業務が偏る属人化が解消されず、業務のブラックボックス化が進みます。

 

これにより、担当者が不在や離職した場合に業務が停滞しやすくなり、全体の効率低下を招きます。業務プロセスが非効率で複雑なままだと、DXツールの効果的な導入や活用が難しくなり、さらなる効率化が阻害されます。

 

未来に投資できない企業だとみなされる

 

DX人材が不足すると、新規事業や収益機会の創出が進まず、企業の成長戦略が停滞します。その結果、「未来に投資できない」「変革に消極的な企業」と評価されるリスクが高まります。

 

急速に変化する市場環境や顧客ニーズに対応できず、競争力を失い、投資家や取引先から将来性に疑問を持たれます。その影響で、資金調達やパートナーシップの構築において不利な立場に陥り、悪循環に陥る可能性が高まります。

 

DX人材不足に対する対策方法4選

 

DX人材を社内育成する

 

DX人材不足対策として、まずあげられるのが人材の「社内育成」です。社内研修や外部講座を活用してIT技術やDXの基礎を学ぶ機会を設けることが求められます。

 

さらに、経営層がDX推進の必要性を社内に浸透させ、業務負荷の調整や環境整備を行うことで学習の定着が進みます。

 

OJTを通じて知識を実務に結びつけることも効果的で、小規模なプロジェクトから段階的に取り組むことでスキルが着実に向上します。

 

社内育成は時間と投資を要しますが、自社の業務や文化を理解した人材を育てられるため、持続的なDX推進と競争力強化につながります。

 

DX支援を外部委託する

 

DX人材不足の対策として、DX支援を外部に委託するのも一つの選択肢となります。外部の専門家やDX支援企業にプロジェクトの一部または全体をアウトソーシングすることで、最新のAI、クラウド、IoTなど高度な技術やノウハウを迅速に取り入れられます。

 

また、外注は初期投資を抑えつつ、必要な部分だけにリソースを集中できるため、コスト面でもメリットがあります。さらに、社内リソースを通常業務に集中させられるため、業務効率の維持にもつながります。

 

社外からDX人材を採用する

 

即戦力を確保するためには、外部からの採用が効果的です。中途採用を中心に、求人サイトや人材紹介会社、ダイレクトリクルーティング、転職イベントなど複数の手法を組み合わせることで採用成功率が高まります。

 

加えて、フリーランスなどの外部人材活用も視野に入れ、柔軟な人材確保戦略をとることが、激化する人材市場での成功につながります。採用時には、技術スキルだけでなく、ビジネス理解やコミュニケーション能力、変革推進力などのソフトスキルも重視します。

 

DXについて専門家に相談する

 

DX人材不足の対策として、専門家に相談することは非常に効果が期待できます。DX推進は技術面だけでなく、業務プロセスや組織文化の変革も伴うため、専門的な知見を持つ外部のDXコンサルタントや支援機関の助言を活用することで、最適な解決策を導きやすくなります。

 

専門家に相談することで、社内だけでは気づきにくい課題や効率化のポイントが明確になり、限られたリソースを効果的に活用する戦略が立てられます。さらに、外部の視点を取り入れることで、従業員の意識改革やDX推進体制の強化にもつながります。

 

専門家の支援を受ける際は、自社の課題や目標を明確に伝え、経営層も巻き込んだコミュニケーションを図ることが成功の鍵です。専門家の知見を活かしつつ、社内でのノウハウ蓄積と人材育成も並行して進めることで、持続可能なDX推進体制を構築できます。

 

助成金・補助制度を活用する

 

助成金・補助制度を活用することは企業の負担軽減と人材育成促進に有効です。代表的な補助金には、「IT導入補助金」「ものづくり補助金」などがあり、これらはDX関連のシステム導入や業務改善に利用可能です。

 

助成金では、厚生労働省の人材開発支援助成金の「人材育成支援コース」や「リスキリング支援コース」があり、DXに必要なスキルアップ研修の費用や賃金の一部が助成されます。これにより、企業は従業員のDXスキル強化を促進しやすくなります。さらに、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、テレワーク導入にかかる機器購入やネットワーク整備費用を支援し、柔軟な働き方を推進することで優秀な人材確保に役立ちます。

 

これらの制度を活用する際は、申請手続きの複雑さや条件をよく確認し、専門家の支援を受けることが成功のポイントです。助成金・補助金を効果的に利用することで、DX人材の育成や確保にかかるコストを抑え、企業のDX推進を加速させることが可能となります。

 

DX人材育成の成功事例

 

株式会社リコー（リコーグループ）

 

株式会社リコーは2022年に社員一人ひとりがデジタル人材を目指し自律的に学ぶ「リコーデジタルアカデミー」を開校しました。座学だけでなく実践を通じて考え、創る人材育成を重視し、2024年からはDSS（デジタルスキル標準）に基づく人材類型・ロールを導入しています。

 

また、デジタル技術とデータを活用して定型的かつ効率的に業務プロセスを改革できる「型」を定義し、型に基づき改革を実践する「プロセスDX」に取り組んでいます。2024年3月時点、国内リコーグループで基本レベルの教育が完了した従業員は約16,500人、プロセス変革に貢献した実績がある従業員は約1,200人となっています。

 

ダイキン工業株式会社

 

ダイキン工業は大阪大学と連携し、2017年に社内講座「ダイキン情報技術大学（DICT）」を創設しました。ＡＩでのビジネス提案力や問題解決力、システム開発力の向上を目的とし、新入社員から選抜社員まで幅広い層にAIやDXスキルを体系的に教育を行っています。

 

取組を開始して以降、職場の業務効率化はもちろん、基本情報処理技術者検定や統計検定といった専門的な知識やスキルが必要とされる公的資格試験でも合格率が向上する等、目に見える効果が現れています。

 

 

DX人材に関するよくある質問

 

Q.DX人材育成は新卒者でも可能？

 

DX人材育成は新卒者でも十分可能です。多くの企業が新入社員研修の段階からDX教育を導入しており、レベルに応じた段階的な研修プログラムを用意しています。

 

また、新卒者はモチベーションが高く、新しい知識を習得しやすい状態にあるため、DX教育に積極的に取り組みやすいというメリットもあります。

 

Q.DX人材育成は何から始めるべき？

 

DX人材育成は、まずDXの目的を明確にすることが重要です。企業がどの分野でデジタル変革を推進したいのかを明らかにし、それに応じたスキルセットを割り出します。

 

その上で社員のスキルを可視化し、育成対象者を選抜します。育成プログラムは理論と実践のバランスを考慮し、社内研修や外部講座、オンライン学習など多様な方法を活用して段階的にスキルを習得させます。

 

Q.中小企業でもDX人材を採用できる？

 

中小企業でもDX人材の採用は可能です。スカウト型採用や人材データベースの活用、オンライン面談の導入などにより、地方や中小企業でも優秀なDX人材と接点を持ちやすくなっています。

 

また、働き方の柔軟性を確保することも人材獲得の重要なポイントです。さらに、さらに、外部教育リソースを活用しつつ社内で育成を進めることで、限られた経営資源の中でも安定的にDX人材を確保・育成することが可能です。

 

そもそも「DX人材」とは？

 

DX人材とは、デジタル技術やデータを活用して企業のビジネスモデルや業務、組織、企業文化を変革し、競争優位を確立する人材を指します。単にITスキルがあるだけでなく、自社の事業を深く理解し、顧客や社会のニーズを踏まえた新たな価値創造や課題解決を推進できる構想力と実行力が求められます。

 

DX人材はDXの戦略策定から実行、組織文化の変革まで幅広い役割を持っており、リーダーシップやコミュニケーション能力も重要です。DX人材は企業の持続的成長を支える重要な役割を担う人材と位置づけられています。

 

DXに向いている人材の特徴は？

 

DXに向いている人材の特徴は、デジタル技術を活用し、業務改善や新規事業創出を推進できる技術力を持っていることや組織内外の関係者を巻き込み、合意形成を図る高いコミュニケーション能力を持つことがあげられます。

 

加えて、不確実な変化に柔軟に対応できる適応力を備えていることも特徴と言えます。

 

まとめ

 

企業にとってDX人材不足は深刻な課題であり、放置すれば将来多額の経済損失が予測されます。今回の記事を参考に、対策を総合的に実施することで、企業はDX推進を加速し、持続的な成長と競争力強化を実現できます。

 

人材不足は即解消できませんが、計画的な育成と活用の循環を作ることが未来の鍵となります。

 

 

参考：

経済産業省．”DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～”，

総務省．”デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負報告書”，

リコーグループ．”人材育成”，

ダイキン工業株式会社．”ダイキンのDX人材育成”，