社員教育とは？ベストな実施時期や効果的な方法、成功事例、メリットデメリットを紹介

少子高齢化が進む昨今、生産性を高めるための人材投資が重要視されています。新卒社員など若年層への投資はもちろん、長年勤務している中高年層においても、リスキリング制度の導入が進むなど、社員教育に注力する企業が増えています。

 

この記事では、社員教育の概要やメリット・デメリット、成功事例について解説していきます。

 

これから社員教育を始めたい、すでに行っているがもっと効率的に進めたい事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

社員教育とは

厚生労働省が令和5年度に実施した「能力開発基本調査の概要」によると、調査対象となった全国の企業のうち、OFF-JT（職場外の教育）の実施または自己啓発支援を行った企業の割合は54.6%とされています（調査対象:：7,300社、事業所調査：約7,000事業所）。

 

半数以上の企業が推進している社内教育の実施には、会社の成長につながるさまざまなメリットがあります。

 

社員教育の目的

社内教育の目的は、社員一人ひとりの能力やスキルを高め、企業全体の成長につなげることです。具体的には、次のような目的があります。

 

社員のスキル・知識を高める

社員教育を通じ、社員が業務に必要なスキルや知識を身につけ、高められることを目的とします。

 

社員一人ひとりの力が向上することにより、企業全体の生産効率が高まります。これらの効果を得るためには、適切な教育内容や実施方法が重要となります。

 

企業文化の浸透

社員教育は、企業理念や価値観を社員に共有し、共通理解を深めるための機会として活用できます。

 

文化を共有し、社員が日々の業務で大切にすべき事柄を明確にすることは、社内の一体感やチームワークの強化につながるでしょう。従業員の個々の価値観を尊重しつつ行いましょう！

 

社員の定着率向上

企業にとって社員の定着率向上は、組織の安定性を高めるための重要な要素です。

研修で業務スキルが向上し自己の成長を実感することは、社員の業務へのモチベーションアップにつながります。

 

また、研修を通じて企業の理念や文化を理解することは、自分の仕事への意義や誇りにもつながります。

 

社員が研修を通じ、安心して長期的に企業に貢献したいと感じることで、企業への定着率が向上します。

 

リスクマネジメント

社員が業務でのリスクに対する理解を深め、迅速かつ適切に対応できるようになることは、企業全体の危機対応能力を高め、持続的な成長と安定性を支える重要な要素となります。法的リスクや財務リスクといったリスクの種類や識別方法、回避策や対応方法を研修で学びます。

 

社員は研修により、日常業務でのさまざまなリスクを見逃すことなく、早急に発見・対策できる能力を身につけることができます。

 

社員教育を行うべき時期

社員教育を行うべき時期は、企業の成長段階や外部環境などによって異なりますが、いくつかの重要なタイミングがあります。以下にその代表的なものを解説します。

 

新入社員・中途入社時

新入社員や中途入社時は社員教育が必要な時期の一つです。企業文化や社内ルール、業務内容についてしっかりと教育を行い、早期に職場や仕事に適応できる知識やスキルを習得させます。

 

新卒の社員については、基本的なビジネスマナーやPCスキルについても教育し、不安なく業務に就けるようにサポートします。

 

配属先の移動時

配属先の移動時、移動前後に社員教育を行うことにより、移動後も早期に適応し即戦力として活躍できるようになります。移動前に新配属先の業務内容や役割、システムなどについてしっかりと教育を行います。

 

また、移動後も、新たに必要となるスキルのトレーニングや知識の再確認の教育を行います。配属先の移動前後に社員教育を適切に行うことは、社員の不安や業務負担を軽減し、移動後の業務の効率化を図ることができます。

 

昇進・昇格の時

昇進・昇格は社員にとって大きなキャリアの節目となる時です。役割や責任の幅が広がり、新たなスキルや知識が必要となります。

 

リーダーシップやマネジメントのスキル、幅広く深い業務知識といったものを習得するためには、社員教育は必須となります。

 

昇進・昇格時にしっかりと教育を受けることで、社員は新しい立場で業務を行う自信を持ち、企業全体の成長に貢献できるようになります。

 

定期教育

社員のスキルや知識、能力を向上させるためには定期教育は不可欠です。外部・内部環境の変化にともない、社員が最新の業務知識や情報、技術をアップデートし続けることは、企業の競争力の維持と成長に必要です。

 

また、定期教育は社員同士のコミュニケーションの機会にもなり、社員のモチベーションアップやチームワークの強化にも効果的です。

 

新プロジェクト・システム導入時

新プロジェクトやシステム導入時には、社員がプロジェクトやシステムの内容について理解するための教育が重要になります。新しいプロジェクトやシステムは、従来の知識やスキルだけでは対応できないものが多くあります。

 

業務負担を最小限に抑えるためには、研修などにより知識とスキルを習得させ、社員が安心して新プロジェクトやシステム導入後の業務に適応できるようにサポートする必要があります。また、導入後のフォローアップも大切です。

 

新しいプロジェクトやシステムの導入時に社員教育を適切に行うことで、社内環境の変化に社員は柔軟に対応できるようになります。新プロジェクトやシステム導入の本来の目的である、業務の効率化を最大限に行うことができます。

 

社員教育のメリット

社員教育は、企業にとって重要な投資であり、多くのメリットが得られるものです。

効果的な社員教育を実施することで、社員のスキルや能力アップはもちろん、企業全体の組織力や競争力を高めることができます。

 

以下に、社員教育の主なメリットを解説します。

 

組織全体のスキル向上に期待できる

社員の業務スキルや業務知識が高まることにより、組織全体のスキル向上が期待できる点が一つの大きなメリットといえます。

 

適切な時期に教育や研修を行うことで、社員は技術やスキルを常にアップデートし、成長を続けることができます。

 

社員の成長はそのまま企業の競争力や生産性の強化につながります。

 

従業員のモチベーションを高める

社員教育を通じて、社員は自分の能力やスキルを高め、成長を実感します。また、企業文化を学ぶことで、業務の目的や指針が明確となり、日々の仕事へのモチベーションが向上します。

 

教育や研修中に先輩社員や後輩・同僚と多くのコミュニケーションを持つことも、日々の業務のやる気アップにつながります。

 

業務効率が上がり、生産性が上がる

社員教育により、社員が知識や業務スキルを身につけることで、仕事の質が向上します。

 

社員が業務をより効率的に行えるようになることで、企業全体の生産性が向上し、コスト削減や納期短縮などの成果が期待できます。

 

長期的に働き安く離職率が下がる

社員教育制度が整備されている企業では、社員は自分の成長を感じることができ、将来のキャリアの方向性を計画しやすく、意欲を持って安心して働き続けることができます。

 

また、新しいシステムやプロジェクトの導入、配属先転換時といった適切な時期ごとに教育が行われることにより、社員はストレスや業務負担を最小限にしながら働くことができます。

 

社員教育により、社員の職場への満足度は高まり、離職率は下がります。

 

社員研修のデメリット

多くのメリットが期待できる社員教育ですが、一方で、コスト・リソースの負担が増加するデメリットがあります。必要な資料や会場の整備、セミナーや研修会への参加、外部講師を招くなど、コストが必要となる可能性があります。

 

また、社内で教育を行う際は、指導を担当する社員が実務から離れる期間も長くなり、リソース負担が大きくなることや、教育を受ける側の社員も実際の業務に携わることができず、モチベーションが低下する可能性があります。

 

社員教育の種類

社員教育には「階級別研修」と「目的別研修」があります。それぞれの特徴と目的について説明します。

 

階層別研修

 

※各研修については具体的な内容は、業種や企業規模により異なります。

 

目的別研修

 

社員教育の効率的なおすすめの方法

ここからは効率的に実施できるおすすめの社員研修方法をご紹介します。

 

集合研修

社員が一堂に会し、講義形式で行う研修です。講師による講義のほか、グループごとにわかれ討論を行ったり、ロールプレイなどの実践的なカリキュラムを行います。

社員が集合して行う研修のため、社員間のコミュニケーションが促進されることもメリットの一つです。

 

セミナー・研修

外部の専門家を招いて行うセミナーや研修では、より専門的な知識や業界のトレンドを学ぶことができます。

 

eラーニング

eラーニングは、オンライン形式の研修です。社員が時間や場所にとらわれず、自分のペースで学習できるため、忙しい社員にも適しています。コストが抑えられ、かつ進捗管理がしやすい点もメリットです。

 

社員教育の成功事例

効果的な社員教育は、業績改善や社員のエンゲージメント向上につながることが期待されます。たとえば、以下のような施策が成功例として挙げられます（事例は公開情報を基にした一般的な内容です）。

 

KDDI株式会社

以下の3つの施策を実施。社員の自律的なキャリア形成への意識とやりがいや成長実感、挑戦意欲も向上した。

 

・労使による学び・学び直しの方向性の擦り合わせと従業員への周知・浸透

・1on1による学びの方向性の共有や補正

・社内副業や公募スキームによって「実践の場の確保」と「新たな挑戦」を促進といった3つの施策を実施。

 

株式会社八天堂

多彩な業務に挑戦できる風土を実現するために、以下の施策を実施。社員・スタッフが活躍する場が広がり、エンゲージメントのスコアも向上した。

 

・資格取得支援制度を整えて費用を支援

・人事考課において資格取得を評価

・社員・スタッフの成長を数字であらわす仕組みを構築

・人材開発の仕組みを役職や業務上の役割ごとに体系立てて整理

・大学や大学院、ベンチャー留学の実施

・国の機関や地元自治体などの公的な施策の活用

 

まとめ

コロナ禍を契機に働き方が変わり、経済のグローバル化が進むなど、外部環境が目まぐるしく変化する現代において、企業が持続的に成長し、競争力を高めるために社員教育は重要なポイントとなってきています。

 

今回の記事を参考に、効果的に社員教育を実施し、環境変化に対応できる強い組織づくりを行いましょう。

 

参考：厚生労働省．”職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイト”，