働き方改革推進支援助成金とは？全コース内容・メリットやデメリット・申請方法を解説
2024/02/28
少子高齢化や育児・介護との両立など働く方のニーズの多様化により、労働者の確保が難しくなっています。昨今、企業において、雇用機会の拡大や労働者が個人個人の状況に応じて多様な働き方を選択できる環境整備は急務です。
労働時間の縮減や年次有給休暇の促進といった労働環境の整備を行う際、ぜひ利用したいのが「働き方改革推進支援助成金」です。「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業が就業環境を改善し事業の生産性を向上させることを目標とし、有給休暇の取得推進や時間外労働の削減といった働き方改革に取り組む際、その環境整備に必要な費用の一部を助成する制度です。
この記事では、当制度の概要や対象者についてコース別に解説していきます。
働き方改革推進支援助成金とは
働き方改革推進支援助成金には5つのコースが設けられており、それぞれ助成内容が異なり達成すべき成果目標もコース別に設定されています。この記事では、各コースの概要や対象事業主について詳しく解説します。
働き方改革推進支援助成金のコース内容
適用猶予業種等対応コース
2024年4月より、これまで規制猶予されていた建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へも時間外労働の上限規制が適用されました。「適用猶予業種等対応コース」は、これらの業種の事業者が従業員の時間外労働の削減や週休2日制の推進といった労働環境の整備、働き方改革の取組に対して助成される制度です。
成果目標の達成を目指し、下記の1～9の取組のいずれか1つ以上を実施し、達成状況に応じ助成金が支給されます。対象となる取組は「団体推進コース」以外の4コースは同内容となっています。
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対象事業主
「適用猶予業種等対応コース」は下記の1〜4すべての条件を満たす事業主が対象です。
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労働時間短縮・年休促進支援コース
2020年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、これに対応し生産性を向上させ、時間外労働の削減や有休・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む事業者に助成金が給付される制度です。
成果目標の達成を目指した取組を実施し、その達成状況に応じ助成金が支給されます。対象となる取組は「団体推進コース」以外の4コースは同内容となっています。「労働時間短縮・年休促進支援コース」については、上記「適用猶予業種等対応コース」に記載しています。
対象事業主
「労働時間短縮・年休促進支援コース」は下記の1～3すべての条件を満たす事業主が対象です。
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勤務間インターバル導入コース
2019年4月から、勤務終了後、一定時間以上の休息を設け、労働者の生活時間・睡眠時間を確保する勤務間インターバル制度の導入が努力義務化されています。成果目標の達成を目指した取組を実施し、その達成状況に応じ助成金が支給されます。
対象となる取組は「団体推進コース」以外の4コースは同内容となっています。「勤務間インターバル導入コース」については、上記「適用猶予業種等対応コース」に記載しています。成果目標については厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」をご参照ください。
対象事業主
「勤務間インターバル導入コース」は下記の1～5すべての条件を満たす事業主が対象です。
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労働時間適正管理推進コース
2020年4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年（当面の間は3年）に延長されました。「労働時間適性管理推進コース」はこれに対し、生産性を向上させ、労務の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成される制度です。
対象となる取組は「団体推進コース」以外の4コースは同内容となっています。「労働時間適性管理推進コース」については、上記「適用猶予業種等対応コース」に記載しています。成果目標については厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）」をご参照ください。
対象事業主
「労働時間適性管理推進コース」は下記の1〜5すべての条件を満たす事業主が対象です。
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団体推進コース
中小企業事業主の団体・連合団体が対象となる助成金です。傘下の事業主が時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合、その事業主団体等に対して費用の一部が助成されます。
成果目標の達成を目指し、下記の1～10の取組のいずれか1つ以上を実施し、達成状況に応じ助成金が支給されます。成果目標については厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」をご参照ください。
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対象団体・連合団体
対象となる団体は、3事業主以上（共同事業主においては10事業主以上）で構成されており、それぞれ次のいずれかに該当し、1年以上の活動実績がある事業主団体等です。
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上記のほか、対象となる事業主団体・共同事業主についてはそれぞれ細かな条件が設定されています。条件は厚生労働省「申請マニュアル」をご参照ください。
働き方改革推進支援助成金のメリット
働き方改革推進支援助成金を利用することで、下記のメリットが期待できます。
労働環境の改善が可能
企業が時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進への取組に注力することで、労働者の負担や就業環境の改善につながります。
従業員のワークライフバランスの向上
働き方改革推進支援助成金に該当する取組により、有休休暇や時間外労働の削減等が促進されることで、従業員のワークライフバランスは向上します。結果として従業員の仕事へのモチベーションがアップし、企業全体の生産性の向上につながります。
事業成長・社会的イメージの向上
前述の従業員のワークライフバランスや企業全体の生産性向上は、企業の売上アップや利益増大を支える大きな力となります。労働者を大切にする取り組みは社会的な信用につながります。企業で働きたいという人が増え、優秀な人材の確保が可能となります。
働き方改革推進支援助成金のデメリット
反面、下記をデメリットと感じられる事業者もおられます。
申請手続きが複雑
助成金を受給するためには申請手続きが必要です。必要書類も多く手間がかかる点がデメリットと言えます。また、制度の見直しでコースが頻繁に新設されたり廃止されたりといったこともあり、申請の際、常に新しい情報をしっかりと把握することが必要です。
助成金受け取りまでに時間がかかる
助成金は申請後すぐに振り込まれるわけではなく、交付申請、取組の実施、支給申請後に審査が実施され、承認されて初めて支給が決定します。助成金の交付申請から支給までは時間がかかり、なおかつ万が一審査で通らなかった場合は不支給となる点がデメリットと言えます。
働き方改革推進支援助成金の申請プロセス
基本的な申請プロセスは下記の通りです。
助成金の申請手続きの流れ
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働き方改革推進支援助成金申請時の注意点
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働き方改革推進支援助成金の審査ポイント
下記に働き方改革推進支援助成金に申請する際にポイントとなる点を3点ご紹介します。
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助成金の相談は「サプナ社会保険労務士法人」へ
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働き方改革推進支援助成金について解説してきました。少子高齢化が進み、労働者の確保が難しい昨今、労働環境の改善、生産性の向上は企業にとって急務と言えます。
これらの取組には助成金の利用が大変効果的ですが、間違いなく書類作成を行い、スムーズに申請を行うためには正しい知識が必要です。働き方改革推進支援助成金の内容で疑問をお持ちの方、申請のすすめ方に不安がある方は、ぜひ一度プロのアドバイスを受けられることをおすすめします！
サプナ社会保険労務士法人は、助成金に関する充分な知識と豊かな案件対応実績を併せ持つスタッフが在籍しております。安心して間違いのない申請を行えるよう、事業者様をサポートいたします。
まとめ
社内のすべての労働者のモチベーションを高め、事業全体の生産性を高めるために、この記事を参考にぜひ働き方改革推進支援助成金の申請を検討してみてください。
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