新型コロナウイルスの完成拡大に伴って、各企業がこぞって導入を始めたテレワークという働き方。最近では徐々に出社に切り替える企業も多く、全体としての実施率は減少する一方で、一部企業においては、新しい働き方のひとつとして、形を柔軟に変えながら定着を図ろうとする動きも見られます。

 

NTTの新制度は日本全国どこに住んでもOK

 

ＮＴＴグループは、2022年７月１日より、日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする「リモートスタンダード制度」を導入しています。社員の働き方は原則としてリモートワークとし、働き方を自由に選択・設計可能とすることによりワークインライフ（健康経営）の推進する方向性を示すとしています。

この制度では、リモートワークを基本として仕事を進められる組織を「リモートスタンダード組織」として、その組織のスタッフが対象となります。開始当初は、主要会社の本体社員のうち約5割が対象になると想定されています。

制度の対象となった社員は、勤務場所が「社員の自宅」となり、必ずしも会社への通勤圏に居住する必要はなくなります。リモートワークと出社のハイブリッドワークが前提となりますが、出社時の交通費は支給されます。また、この制度は、社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能だということです。

 

参考：NTT リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について

 

イトーキ、従業員が自由に勤務場所を選べる制度を導入

 

企業のテレワークへの取組みのもうひとつの例がイトーキです。こちらは従来の在宅勤務に加えて、従業員が準備・選択した場所「マイプレイス」でのテレワーク勤務を可能としました。例えば実家や親類宅、シェアオフィス、ホテルのテレワークプラン、ワーケーション施設などです。

 

イトーキは、今回のテレワーク勤務制度改定で、社員のニーズも踏まえて働く場所の自由度を高め、従業員の生産性向上や創造性発揮につなげることを目指すとしています。

参考：働く場所をもっと自由に！自宅以外の「マイプレイス」でワーケーションもOK！ ～イトーキ、テレワーク勤務制度をリニューアル～

 

これらはいずれも大企業の取組みの例ではありますが、どちらも従業員の生産性の向上を図り、それが企業の生産性の向上を図ることを目的としています。参考に出来るところはたくさんありそうです。

また、新しい制度を導入する場合は、それに伴う規定の見直しや再構築なども必要となってきます。

 

NTTグループのように「出勤」を「出張」をみなして、出社にかかった交通費を支給するとなると、場合によっては就業規則やテレワーク規定等の見直しが必要になってくるでしょう。イトーキのように、自宅以外での就業を認めた場合、セキュリティへの対策を講じる必要が出てきます。

厚生労働省では、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインで、テレワーク導入に関する留意点や労務管理上の留意点など詳細を公開しています。また、テレワーク総合ポータルサイトでは、テレワークを導入している企業の取組みの例が多く掲載されています。こちらも参考になるでしょう。

厚生労働省：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

　　　　　：テレワーク総合ポータルサイト

 

新型コロナウイルスの状況は第7波といわれ、再び感染者数が増加傾向にあります。ウィズコロナ、アフターコロナを念頭に入れた経営スタイルを模索する必要はこれからも続くでしょう。企業側と従業員側とで寄り添い、お互いがいい状態で働くことが出来るような組織づくりを進めていきましょう。