働きやすい環境づくり～不妊治療と仕事の両立支援④

2022年4月1日より、「トライくるみん認定」という新しい制度がスタートしています。

 

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）施行規則を改正し、新たに「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」等制度を新設しました。
この制度は、次世代法に基づき、「くるみん」等の認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした場合に、３種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加するもので、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」と称します。

 

不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定

 

不妊治療と仕事との両立に関する認定基準は以下の通りです。

①次の１及び2の制度を設けていること

１．不妊治療のための休暇制度(不妊治療を含む多様な目的で利用することが出来る休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く)

２．不妊治療のために利用することが出来る次のうちのいずれかの制度

・半日又は時間単位の年次有給休暇

・所定外労働の制限制度

・時差出勤制度

・フレックスタイム制

・短時間勤務制度mata

・テレワーク

制度の利用対象者は、性別、雇用形態に関わらず利用できるものであることが必要です。

また、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度について、どのような制度を導入するかは事務所の裁量に任されていますが、不妊治療を受けながら働く労働者にとって、実質的に役立つものであることとされています。

 

②不妊治療と仕事の両立に関する方針を示し、講じている内容とともに社内に周知していること

不妊治療と仕事の両立に関する方針は、不妊治療と仕事との両立を具体的に推進・支援する内容であるものとし、法人の代表者名で発信・周知することが必要です。また周知方法としては、社内資料、リーフレット、自社のホームページなどですが、自社のすべての労働者の目にとまり、周知されていることが必要です。

 

③不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。

理解の促進に当たっては、研修等を定期的に実施 することが有効であることから、少なくとも年１回は実施していることが必要です。また研修等の対象者は、管理職、人事労務担当者、不妊治療を行う労働者、当該労働者の上司、 同僚、部下等を含めた全ての労働者を対象とします。

 

④不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者（両立支援担当者）を選任し、社内に周知していること。

両立支援担当者は、自社の制度内容を不妊治療を受ける労働者に説明するとともに、制度 利用の申請方法や、不妊治療を受ける労働者の業務の調整などを行う役割を果たせる人材、となります。

 

不妊治療と仕事の両立を支援する環境をつくることは、離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引 き付けることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットがあります。企業が社員の事情に応じてサ ポートする姿勢を示すことは、働く本人にとっても、一層仕事への意欲が増すなどの大きな影響を与える と考えられます。

また、このような取り組みを公表していくことで、企業のイメージアップになり、新しい優れた人材の確保にもつながります。働きやすい職場づくりを目指す企業の経営者の皆様、くるみん認定を目指してみるのはいかがでしょうか。