助成金は世の中の動き、経済状況などに応じて都度更新されています。令和6年4月1日からも代表的な助成金のひとつである「雇用調整助成金」も制度変更が行われています。助成率と教育訓練加算の見直し雇用…
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位に計算することになっています。保険料額の算定は、すべての労働者(雇用保険は被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定め…
経済産業省は、仕事をしながら家族の介護を担う、いわゆる「ビジネスケアラー」への対応として、幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景…
2023年5月12日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(以下「フリーランス新法」)が公布されました。施行日はまだ決定していませんが、新しく公布された法律は1年6ヶ月以内に施行が決められています…
2024年の大きな法改正のひとつとして、社会保険の適用拡大があります。現在、パートやアルバイトなどの短時間で働く労働者で社会保険に加入が義務付けられているのは、従業員数が101人以上の企業です。20…
来年2024年も重要な法律改正が多く予定されています。対応は進んでいますでしょうか？企業の労務管理上で重要な法改正をピックアップ①労働条件の明示ルールの改正(労働基準法)従業員を雇用し、労働契約を…
介護を理由に会社を辞める「介護離職」をする人が増えています。総務省が5年ごとに実施している基幹統計調査のひとつ「就業構造基本調査」では、昨年10月時点で親などの介護をしている人は629万人、その…
両立支援等助成金は、働き続けながら育児や介護を行う従業員が、仕事を辞めることなく両立をしていける職場環境作り、制度作りに取り組む事業主に対して支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支…
今年10月から適用される2023年度の最低賃金が各都道府県で出そろい、厚生労働省から発表されました。厚生労働省の審議会は先月最低賃金を地域ごとに39円から41円、全国平均で41円引き上げ、初めて時給が1…
産前産後休業中、その後に続く育児休業期間中は、会社をお休みして子育てに専念できる期間ですが、その間、社会保険料は免除がされます。産前産後休業中は社会保険料が免除になります産前産後休業とは、…