さらに育児休業を取得しやすくする会社の環境づくりに助成金制度

2022年4月1日から段階的に施行されていく改正育児・介護休業法。法改正に対応するにあたっては、「就業規則の改定」から始まり、「研修や相談窓口等」の環境整備や、「複雑な制度内容や社会保険料の免除の条件、給付金の案内」などを対象者に個別に周知し、意向の確認を行わなければなりません。会社側は対応に追われるかとは思いますが、やはり育児休業を取得しやすい環境づくりはこれからの社会において重要な課題のひとつです。

よりよい環境づくりに会社が出来ること

法改正により、男性が育児休業を取得しやすい制度が整備されますが、会社側が従業員に対してそれを後押しするような制度はあるのでしょうか？

実は、中小企業であれば、育児休業を取得した従業員1人に対して、最大84万円が支給される助成金があります。

両立支援助成金「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」

中小企業の場合、子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を男性従業員に取得させると、会社側に支給されるものです。

「個別支援加算」は以下の取り組みを行った場合に増額されます。

・男性が育児休業を取得しやすくなるような職場風土づくり

・対象となる従業員に対して育児休業を取得する前に個別面談などを実施して、育児休業の取得を後押し

まずは企業として「育児休業の取得を後押しする取り組み」を行うことが必要となります。2022年10月1日の改正のための整備づくりの際にこの助成金を念頭に入れてみてはいかがでしょうか？

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ：厚生労働省