障がい者雇用率が段階的に引上げ 2025年度には2.7%に 厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者雇用率について、現在の2.3%から段階的に引き上げ3年後に2.7%にすると発表しました。令和5年度からは2.7%へ段階的に引上げ障害のある方は、そうでない方…
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。こちらは、厚生労働省の制作するハラスメント対策…
新型コロナウイルス罹患により欠勤になった場合も傷病手当金の支給対象です 新型コロナウイルス感染症の感染者はとどまることを知らず、連日東京都内では2万人を超える感染者発生状況が伝えられています。いつ、だれがどこで感染してもおかしくないということです。お盆休みを終…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました 厚生労働省は、令和4年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました。このガイドラインは、副業や兼業の希望者が年々増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省が平成30年3月に企業や働く…
令和4年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用) 労働保険の年度更新とは、毎年、前年度分の賃金総額から確定保険料を算出し、保険年度分(4月1日~3月31日まで)を概算保険料として6月1日~7月10日の間におこなう手続きです。令和4年度年度更新のスケジ…
入社1年目の社員約50%が「退職を考えたことがある」 新卒向け就職エージェント「careerticket」を運営するレバレジーズ(東京都渋谷区)は、入社1年目の社員300名を対象に「入社後の状況に関する調査」を実施しました。新卒入社した企業で現在も働いている…
2022年10月1日からの「育児・介護休業法」改正で必要な会社側の対応 2022年4月1日から改正が3段階に分けて施行される「育児・介護休業法」。10月からの改正点が今回の大きな柱となっています。・産後パパ育休(出生時育児休業)の創設・育児休業の分割取得2022年10月1日まで…
10月1日からの「育児・介護休業法」改正の焦点 こんにちは。キャリアデザインオフィスサプナです。前回は4月から改正になった「育児・介護休業法」のおさらいをしました。今回はこの改正の大きな目玉である10月1日からの施行内容について詳しく解説を…
4月1日改正の育児・介護休業法のポイントをおさらいしましょう こんにちは。キャリアデザインオフィスサプナです。この新年度の4月1日から厚生労働省関連で様々な法改正が行われたのは先日お伝えしました。今回はその中でも大規模な法改正のひとつ。「育児・介護休…
人事戦略とは?人事の必要性と導入計画・準備について 近年、少子高齢化による労働人口の減少により、多くの企業では慢性的に人材不足となっています。そこで注目されているのが「人事戦略」という考え方です。これまでの人事は、どちらかというと労務管理や…