年度末も近づき、来年度に向けての制度改革や法改正が気になってくる時期になりました。助成金についても動向が注目をされていますが、この度各種助成金等についての制度や規定の見直しの対象となる助成…
雇用保険の被保険者の方が、子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（28日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育…
2020年に成立した年金制度改正法により、2022年10月には社会保険への加入が義務づけられる従業員の対象範囲が拡大します。既に2016年には、従業員数501人以上の企業を対象として、正社員だけではなく、パ…
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイルホールディングス)は『男女の賃金格差』をテーマに、主婦層を中心とする就労志…
新型コロナウイルスの完成拡大に伴って、各企業がこぞって導入を始めたテレワークという働き方。最近では徐々に出社に切り替える企業も多く、全体としての実施率は減少する一方で、一部企業においては、…
平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様…
厚生労働省は、令和4年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました。このガイドラインは、副業や兼業の希望者が年々増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省が平成30年3月に企業や働く…
2022年10月から、パートタイマーの方への社会保険の適用拡大が段階的に行われます。こちらの制度は企業規模により適用拡大の時期が異なります。10月から適用になるのは、従業員数が100人以上の企業です。…
日本年金機構から、令和4年度の算定基礎届についてのお知らせがホームページで公開されています。毎年4月から6月に被保険者に支払った報酬を届け出る定時決定（算定基礎）。今年は7月10日が日曜日となる…
2022年4月より年金制度改正法等の施行により年金制度の一部が改正されました。・繰下げ受給の上限年齢引上げ老齢年金の引下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられました。また65歳に達した…