厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。こちらは、厚生労働省の制作するハラスメント対策…
厚生労働省は、2022年10月26日に実施した「第181回労働政策審議会労働条件分科会」で、給与のデジタル払いを前提とし、労働基準法の一部を改正する省令案を了承しました。これにより2023年4月1日から、給…
厚生労働省から、2022年12月から2023年3月までの雇用調整助成金の具体的な助成内容が発表されました。それによると、11月までのコロナ禍における特例措置はなくなり、現在1人当たり1日最大12,000円まで引…
2022年10月に改正された育児・介護休業法の取組みにより、男性が育児休業を取得しやすくなり、育休取得率の増加が見込まれています。しかし、育児休業を取得することによって収入が減ってしまうのではな…
2022年10月1日より施行された「育児・介護休業法」。男性の育休取得を促進するために取り入れられた「産後パパ育休」や育休を取得しやすい職場をつくるための環境整備など企業の担当者の準備は大変だった…
雇用保険の被保険者の方が、子の出生後８週間の期間内に合計４週間分（28日）を限度として、産後パパ育休（出生時育児休業・２回まで分割取得できます）を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育…
2020年に成立した年金制度改正法により、2022年10月には社会保険への加入が義務づけられる従業員の対象範囲が拡大します。既に2016年には、従業員数501人以上の企業を対象として、正社員だけではなく、パ…
新型コロナウイルス感染症の感染者はとどまることを知らず、連日東京都内では２万人を超える感染者発生状況が伝えられています。いつ、だれがどこで感染してもおかしくないということです。お盆休みを終…
株式会社リクルートでは、2013年より毎年、全国の15歳～64歳の就業者約5,000名～12,000名を対象に仕事に関するアンケート調査を行っています。今回2021年の調査結果を中心に、働く人の喜び実感の状況やそ…
新型コロナウイルスの完成拡大に伴って、各企業がこぞって導入を始めたテレワークという働き方。最近では徐々に出社に切り替える企業も多く、全体としての実施率は減少する一方で、一部企業においては、…