東京で社労士事務所を営業する中参考になる案件例を詳しくレポート

働きながら子育てをする従業員を支援する事業者に支給される助成金といえば「両立支援等助成金」がありますが、東京都の企業向けに東京しごと財団が実施する「働くパパママ育業応援奨励金」をご存じです…

狭義の社会保険（健康保険と厚生年金保険）に関しては、対象の事業所で働いている労働者は常に加入が必要です。また、パート従業員なども一定の条件を満たす場合は加入する必要があります。さらに、2022…

雇用保険への加入が義務化されている一方で、特定の条件に満たない一部の従業員はその対象外となります。雇用保険の加入条件は細かく、把握しにくい部分もあります。この記事では、雇用保険の目的、加入…

会社を退職すると、これまで加入していた健康保険の被保険者資格を失いますが、転職先が決まるまでは国民健康保険に加入するか、ご家族の保険に加入される方が多いのではないでしょうか。年金の場合は在…

介護を理由に会社を辞める「介護離職」をする人が増えています。総務省が5年ごとに実施している基幹統計調査のひとつ「就業構造基本調査」では、昨年10月時点で親などの介護をしている人は629万人、その…

両立支援等助成金は、働き続けながら育児や介護を行う従業員が、仕事を辞めることなく両立をしていける職場環境作り、制度作りに取り組む事業主に対して支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支…

今年10月から適用される2023年度の最低賃金が各都道府県で出そろい、厚生労働省から発表されました。厚生労働省の審議会は先月最低賃金を地域ごとに39円から41円、全国平均で41円引き上げ、初めて時給が1…

総務省が7月21日、令和4年度「就業構造基本調査」の調査結果を公表しました。就業構造基本調査とは、国民全体の正規・非正規などの就業状態の違いや、高年齢・若年層の就業状態、また育児・介護と就業と…

先日、岸田首相の会見で明らかになった「こども未来戦略方式」。来年10月から児童手当が拡充、2026年から出産費用について保険が適用育児休業給付の給付率を引き上げなど、かなり具体的な少子化対策に向…

産前産後休業中、その後に続く育児休業期間中は、会社をお休みして子育てに専念できる期間ですが、その間、社会保険料は免除がされます。産前産後休業中は社会保険料が免除になります産前産後休業とは、…